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電子契約を“当たり前”にするラストワンマイルの担い手として - データとファクト、圧倒的熱量で行政を動かすフロンティア(前編)

弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス『クラウドサイン』。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績(※)をもつ電子契約サービスです。
現在、事業として注力しているテーマの一つが行政に対するDX推進です。昨年には専門チームが立ち上がり、地方自治体との実証実験や導入が進んでいます。今回は、元自治体職員という経歴を持つ平澤さんにスポットライトを当てて、チーム発足の経緯や現在の取り組みについて語ってもらいました。
※数値は2021年4月末時点

【Profile】
クラウドサイン事業本部 公共政策部 デジタル・ガバメント支援チーム
平澤 野安(Hirasawa Noah)

大学卒業後、SIerにて自治体へのシステム導入に関わるインフラ・ミドルウェアを担当。公共サービスへの興味から入庁した市役所にて経営企画、政策全般にかかる調査研究、ソーシャルメディアの活用・オープンデータの推進など官民連携による新規事業立ち上げに関わったのち、ケースワーカーとして福祉の現場で業務改善に取り組む。
配偶者同行休業制度を活用し、シンガポール滞在中にはプロジェクトマネージャとして日系金融機関・企業の業務システムインフラ導入を担当。
2021年5月より弁護士ドットコムに参画。クラウドサインのデジタル・ガバメント支援チームにて行政DXを推進中。

日本社会のデジタル化を加速させるRule Re:Maker

ーまずデジタル・ガバメント支援チームの立ち上げ経緯から聞かせてください

チームの発足は2020年10月です。昨年は菅政権のもとで規制改革が一気に進みました。コロナ禍において、企業のテレワーク推進をきっかけにハンコ出社のあり方に関する世論があり、河野大臣を旗振り役とした行政でもDX推進の機運が高まりつつあります。このムーブメントを当社としてもできるかぎり支援したい。そんな思いから立ち上がったチームがデジタル・ガバメント支援チームです。

ー民間だけでなく行政にも着目しているんですね

契約という行為は社会のあらゆる場面で発生します。電子契約が民間企業ばかり浸透していったとしても、行政が紙のままでは最後まで定着しにくいもの。そこがラストワンマイルだと思っています。私たちが目指す“新しい商慣習をつくる”ためにも『電子契約は今後当然のものだ』という認識を行政全体へ浸透させていく必要があります。

ー現在の行政の状況はいかがでしょうか

現在、地方自治体だけでも全国に1,700以上あります。行政では新しいシステムを導入する際は慎重論が大半。それが、よその自治体で導入事例が目立ってくると、今度は「どうしてうちは導入していないの?」と変化するタイミングがあります。そうした空気感になれば一気に電子契約は広がると確信しています。それこそオセロがひっくり返るように。

ー早く浸透させていきたいものですね

私たちはクラウドサインが電子契約の代名詞になる日を目指しています。例えば検索することをみんな「ググる」って言いますよね。そんなふうに、電子契約を利用することを「クラウドサインする」と言われるようになりたい。それがチームミッションであり、事業部ミッションでもあります。

そのためにも、まずはマーケットリーダーとして行政のDXを電子契約というフィールドから支え、推進していくこと。そして、それによって日本のデジタル化を加速させること。これまで当たり前となっていたルールを変えること。これがデジタル・ガバメント支援チームに求められていることであり、私たちが目指すところだと考えています。

地方自治体との実証実験からスタート

ー行政への導入における課題はどこでしょうか

紙で進められている事務がまだまだ多いということですね。自治体にもよりますが、実証実験で電子契約を取り入れても一部の事務にしか適用できないこともあります。例えば、契約締結の前工程にある決裁が紙の場合、契約締結の部分だけ電子化することになります。そうなると、「そこだけあえて電子化しなくてよいのでは?」という議論になることもあります。

ー電子化するメリットを感じにくいんですね

一方、民間だと紙の運用を廃止して電子化するという話になりやすい。押印が必要な箇所が電子になれば自宅でもどこでも仕事ができる。政府が推進するテレワーク率向上にも貢献できるわけです。でも、残念ながらそこまでたどり着いていないのが行政、自治体なんですよね。民間企業では急速に普及してきている電子契約を行政でどのようにフィットさせていくか、業務プロセス全体をデザインしていくことが重要だと思っています。

ーその上で、これまでにどのような取り組みを行っているのでしょうか

実はチーム発足の時点ではまだ地方自治体にクラウドサインを導入できない状況でした。地方自治法の施行規則で電子証明書の指定など厳しい規制があり、当社に限らずどの電子契約サービスも利用できませんでした。長い政府への働きかけが実り、2021年の1月末にようやく法改正に至りました。

ー法律を変えたわけですね

その後、国のグレーゾーン解消制度を活用して、総務省・法務省・経済産業省・財務省から、事業者署名型電子契約サービスとして日本で初めて、クラウドサインが電子署名法上の電子署名に該当することが確認されたのが2月5日。これにより、クラウドサインが行政との契約等でも利用可能な電子契約サービスとして認められたことになり、ここが実質のスタートと言えるでしょう。ただし、この動きと同時並行で自治体とは接点を設けていました。電子契約・クラウドサインを知っていただく活動として、勉強会や個別のご紹介、また一歩進んで検討を進められる自治体では、実証実験という形で課題を整理していくという活動を行ってきました。まずは、実際にどういったシステムなのか触れていただくことが重要だと思っています。

現在は東京都をはじめ、いくつかの地方自治体で実証実験を進めています。茨城県笠間市では実証実験を完了し、クラウドサインの正式導入が決定しました。

自治体と二人三脚で社会を変えていく

ー実証実験はクラウドサインにとってもプラスになる部分が大きそうですね

私たちも決まりきった解を持っているわけではないので、大変ありがたいです。都度いただく疑問や相談に対して一緒に考えるというスタンスですね。実証実験は自治体のためだけでなく、私たちにとっても知見やノウハウを貯める機会となります。特に現在は前例がほとんどない状況なので、自治体と二人三脚で自治体における電子契約の運用モデルを作り上げているようなイメージです。

自治体ごとの課題が集まると、共通したものが見えてきます。それをきちんと整理しておけば、一気に導入が進むときに横展開しやすいでしょう。

ークラウドサインを案内する中で追い風になることはありますか

新しい取り組みなので、よく「法的に大丈夫?」といった質問があります。でもありがたいことに、「弁護士ドットコムさんだから大丈夫だね」といただくこともあり、安心感を得てもらっているようです。ITベンダーってどことなく軽いノリのイメージを抱かれがちなこともありますが、当社は実際に良い意味で堅いですから。

当たり前のことかもしれませんが、法的な話などはどのように案内しなければいけないなど社内でシビアに指導されます。自治体向けに特別にアピールしているわけではありませんが、『弁護士ドットコム』というブランドに好感を持っていただけていると感じてます。

ー最後に、既存の慣習を変革していくことは大変なことだと思いますが、平澤さんが考える行政DXのポイントを教えてください

とにかく想いを熱くぶつけていくことでしょうか。行政が変わらないと民間も変わらない。パートナーとして一緒に社会を前に進めていきましょうと正面から伝えるようにしています。そうすることで、社会全体がより便利で充実した環境になっていくと信じています。

後編の記事はこちら

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