MNTSQ, Ltd.のメンバー もっと見る
-
- Works Applications Co.,Ltd. Account Manager
- CRAZY inc. 創業メンバー
- JINSEI inc. 代表取締役
- MNTSQ, Ltd. -
1990年生まれ。東京大学を卒業後、ベンチャー企業で事業立ち上げをする中で、経営企画やマネジメント、プロダクト開発、状況によっては法務、セールス、採用など広範にやってきた人です。
AnyPayで「わりかんアプリ ペイモ」といくつかのブロックチェーン系プロダクトの立ち上げをやった後にフリーランスとして独立し、大学時代の友人たちと共に MNTSQ, Ltd.を創業。
MNTSQでは、プロダクトの設計・デザイン・実装、開発チームのマネジメント、コーポレート部門全般を担当しています。
すごい人と一緒に、プロダクトで世界を変えたい。
プロフェッショナルとうまく協業するために、すべてをプロダク... -
情報工学科卒業後、株式会社セブン―イレブン・ジャパン、株式会社ワークスアプリケーションズにて、Senior Vice Presidentとして、セールスマネジメント、マーケティング、海外、新規事業などに従事、2社起業支援を経験後、MNTSQのサービスに共感し、セールスとして活動中。
-
MNTSQ株式会社 CEO / 東大法 → 予備試験 → 長島・大野・常松法律事務所(67期)
トップローファームからリーガルワークを変えていきます。
なにをやっているのか
MNTSQ(モンテスキュー)は、エンタープライズ向けSaaSプロダクトを開発・提供し、「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」企業です。
トップクオリティのリーガルナレッジと、自然言語処理・機械学習技術を中心とするテクノロジーを融合させ、大企業や法律事務所の契約関連業務を変革していくことを目指しています。
――――――――――――
【 詳しくはこちら 】
MNTSQのミッション・事業・組織・採用情報や、リーガルテック市場の概況をまとめた資料を公開しています
https://www.mntsq.co.jp/careers/
――――――――――――
【2つのプロダクトと実績】
■1:『MNTSQ for Enterprise』
「契約業務全体のデジタル化」を推進する、大企業向けプロダクトです。
契約書の「ドラフティング」「法務検討」「契約管理」などの契約業務全体に対し、効率化と高品質化を同時に実現。
(トヨタ様など複数社との実証実験を経て、2020年11月に正式版のリリースを発表。既にコマツ様、大阪ガス様などにご利用いただいております)
■2:『MNTSQ for M&A』
法務デューディリジェンス業務をサポートする、ローファーム向けプロダクトです。
人の目でチェックされていた契約内容(危険条項)を自動で検出し、リストアップさせることが可能。
一定の条項の検索や分類において、若手担当者のチェックよりも高い精度が確認されました。
(長島・大野・常松法律事務所などにご利用いただいております)
<参考プレスリリース>
『大企業向け契約データベース「MNTSQ for Enterprise」正式版がリリース。 コマツ、大阪ガスなどに提供開始へ』
https://www.mntsq.co.jp/news/mntsq-for-enterprise/
なぜやるのか
リーガルテックは、海外でも事業者ニーズや製品が多種多様で、まさに発展途上のマーケットです。
弊社では、大企業や法律事務所に向けて、新たな技術やプロダクトによってどのようなことが可能になるか、どのような価値が提供できるかを考案し、提案・導入して、リーガルテクノロジーの可能性を証明していくミッションを持っています。
そのミッションに向けて、私たちは以下の4つを重視しています。
1. 一流の弁護士が有するリーガルナレッジの結集
2. リーガルナレッジを体現したアルゴリズム(特に自然言語処理や機械学習)の開発
3. リーガルワーカーの手に馴染み、使われ続けるプロダクトデザイン
4. 異なる専門性を持つ人材が協働し活躍する組織づくり
どうやっているのか
▼ポジショニング
・日本四大法律事務所の「長島・大野・常松法律事務所」
・トップレベルの自然言語処理・機械学習技術を持つ「PKSHA Technology」
といった、重要なパートナーとの資本業務提携を戦略的に実現。
8億円の資金調達も完了し、市場の中で極めてユニークな立ち位置で事業を推進することができています。
(リーガルテック市場では、土台となるリーガルナレッジのクオリティが提供価値の最大値を決め、自然言語処理・機械学習の技術力がその可能性を広げます)
<参考プレスリリース>
『長島・大野・常松法律事務所と株式会社 PKSHA Technology との資本業務提携を締結し、一般企業向け法務サービスの提供へ(含む8億円の資金調達)』
https://www.mntsq.co.jp/news/partnership-with-noandt-and-pksha
▼ボードメンバー
『アジアで注目すべきリーガルテックの人物30選』に選ばれた弁護士の板谷が代表を務め、取締役には東大・松尾研からPKSHAでキャリアを積んだアルゴリズムエンジニアの安野、同じくPKSHA出身の堅山、『paymo』などのプロダクトを立ち上げたPM兼デザイナーの生谷といった、テクノロジーに強い面々が在籍しております。
<メディア掲載>
『2020年にアジアで注目すべきリーガルテックの人物30選に、代表の板谷が選出されました』
https://www.mntsq.co.jp/news/30-people-to-watch-in-the-business-of-law-in-asia-in-2020
こんなことやります
▼ 事業が立ち上がっていくフェーズ
リーガルテックは、海外でも事業者ニーズや製品が多種多様で、まさに発展途上のマーケットです。
当社では、大企業や法律事務所に向けて、
新たな技術やプロダクトによってどのようなことが可能になるか、どのような価値が提供できるかを考案し、提案・導入して、リーガルテクノロジーの可能性を証明していくミッションを持っています。
顧客ニーズや提案のパッケージが定まっていない難易度の高いフェーズではありますが、
一緒に事業を作り上げていくことができる状況を楽しんでいただけるのではないかと思います。
▼ ナレッジと技術を強みにする会社
リーガルテック企業の中でも、当社はリーガルナレッジと機械学習/自然言語処理技術に強みを持つ会社です。
テクノロジードリブンであるだけでなく、具体的な顧客ニーズを解決し、価値を提供し続けながら進化していく会社であるために、
顧客ネットワークとの関係構築や、プロダクト開発チームとの連携を重視した営業活動をおこなっています。
▼ 組織を作り、拡大していくフェーズ
当社はまだ総勢約10名の会社で、これから採用により組織を拡大していきます。
社員が増え、事業が拡大するにつれて、様々な組織・技術課題が出てきたりハードな意思決定を求められるタイミングが何度も訪れると思います。
そういった変遷を楽しみ、一緒に解決していくことにやりがいを感じていただける方を求めています。
<プレスリリース>
『「サインのリ・デザイン 日本のリーガルテックのカオスマップ」に掲載されました』
https://www.mntsq.co.jp/news/publication-sign-no-redesign-legaltech-chaosmap2021/
【募集背景】
MNTSQは、Enterprise SaaSのプロダクトを提供しており、東証一部上場企業複数社との実証実験を経て、大企業への導入が進み始めているフェーズの企業です。
MNTSQを社会に正しく知っていただき、ステークホルダーの方々から共感、応援していただける広報活動(事業広報+採用広報)や、マーケティング活動を実施していただく一人目の正社員広報メンバーを募集しています。
リーガルテックは新しい市場であり、また機械学習や自然言語処理といった技術は専門性も高いことから、正しい認知を広げることの難易度と重要性が非常に高い分野になるため、B2Bに専門性がある広報の方を必要としております。
【担当業務】
■広報戦略の策定および実行
・全社のゴールから逆算して、広報活動として何を達成すべきかを設計/実行すること
■メディアリレーションの構築
・プレスリリースの企画、作成、配信
・新聞・雑誌・テレビ、各種メディアへ企画提案
・SNSを使ったコミュニケーション実施
・取材依頼、問合せ対応
・記者会見の実施
・会社概要資料、サービス案内などの資料作成(社内外のデザイナーと共同しながら進行)
■採用広報
・採用候補者に対する認知の獲得とアプローチ
・エージェントに対する継続的なコミュニケーション
■コーポレートサイトのコンテンツ作成、管理
・事業戦略を踏まえた、サイトのコンテンツ作成と管理
■発信情報の管理
メルマガやお知らせ、SNSでの発信など、全社が社会に発信するコンテンツについての管理
■マーケティング活動
・展示会への出展、イベント企画・運営、販促物企画
【必須要件】
■事業会社(特にスタートアップ)での事業広報経験(3年以上)がある
■B to Bサービスに関する知識や経験がある
■ターゲットメディアとの良好な関係性を維持できる
■取材対応、プレスリリース等の打ち手が打てる
【歓迎要件】
■特にエンタープライズを対象とした製品の広報経験がある
■機械学習など、技術的専門性が深い分野で広報活動の経験がある
■ブランド価値向上を目的としたコミュニケーション戦略の企画立案経験がある
■経営戦略に基づき広報戦略をゼロから作った経験がある