【日本の少子化問題について】

予想より10年早く訪れた「出生数80万人割れ」。日本の人口はかつてなく減少しています。背景には少子化があり、前出の厚労省の発表によれば、2022年の出生数は79.9万人と7年連続で過去最少を記録。

2020年の国勢調査では、日本の人口は１億2,614万人で、５年前から約95万人減少したことが分かりました。また国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口（平成29年推計）報告書」の出生中位・死亡中位推計によると、2100年には日本の人口は6,000万人程度になるそう。現在の半分の人口と言えます。

出典：東洋経済

少子高齢化は、経済成長の低迷を引き起こす可能性があると言われています。

理由は大きく以下の2点が挙げられます。

・労働者が少なくなることで日本の経済活動が鈍化する恐れがあり、経済成長率やGDP「国内総生産」の低下へとつながる
（少子化により労働力が不足すると、企業の生産活動やサービス提供に支障が出る可能性が生じます。特に高度な技術や専門知識を必要とする分野での人材不足が懸念されます。そして労働者不足になることで、残業時間の増加や休暇取得数の減少につながる可能性もあります。さらには、プライベートの時間が確保できずに精神的に追い込まれ、離職率も増加すると言われています。）

・社会保険料の増加などの労働者への負担の増加により、貯蓄が出来ない労働者が増える、または年金減額により、貯蓄を切り崩す高齢者が増えることにより、社会全体の消費が落ち込む
（教育や医療、年金などの社会福祉負担が大きくなることでお金の循環が低下し、人々の消費行動も抑制される可能性が生じます。また新しいビジネスも発展せず、世界的地位も下がってしまうことが懸念されています。さらに高齢化も進んでいるため、年金などの社会保障への現役世代の負担が増大することが考えられます。このままだと年金の割合や税金が増加し、労働者の手取り所得は減少していきます。）

また、経済成長が長期に低迷すると「消費行動がさらに抑制される→企業の業績が悪化→労働者の給料が下がる→さらなる不景気に突入する」といった悪循環が生じかねません。日本の経済を安定させるには、少子高齢化対策が必要なのです。

少子化問題に対処するためには、政府や企業、そして個人レベルでの取り組みが必要です。
そこで個人としてできる取り組みとしては、以下3点の行動が挙げられます。

・政治に興味を持ち、積極的に選挙投票する
（政策や施策によって少子化問題に対処するための環境整備が行われます。）

・自分に合った仕事や働き方を見つけることで就労を継続し、経済や社会保障を支える
（自身の能力や興味に合った職業を選び、持続可能なキャリアを築くことで、少子化問題における労働力不足を緩和することができます。）

・投資する際は、従業員に対する支援や福利厚生が整っている企業を選ぶ
（企業の取り組みに注目し、少子化対策を重視している企業を支援することで、より良い社会の実現に貢献することができます。）

これらの些細な行動が個人レベルで実践されることで、大きな力となり、少子化問題に対する社会全体の取り組みにつながります。一人ひとりが意識を持ち、自身の行動や選択に少子化問題への配慮を加えることで、より持続可能な社会の実現に近づくことができるのです。

（引用：https://spaceshipearth.jp/decreasingbirthrateandagingpopulation/）

【2023年6月に政府が発表した少子化対策について】

政府は、2023年6月13日に異次元の少子化対策となる「こども未来戦略方針」を閣議で正式に決定しました。発表内容としては、所得制限の撤廃や給付対象を高校生まで拡大、第3子以降の給付額の増額といった拡充案を2024年10月分から実施することを表明しています。

2024年10月分から児童手当の拡充が実施され、支給は2025年2月からになる予定です。岸田文雄首相は「30年代（2030年）に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べており、少子化が急激に進む30年代に入るまでに現実的な対策を実施する姿勢を見せています。

その一方で、上記の拡充をするにあたり莫大な財源が必要となることから、財源確保に関する課題はまだ残っているといえます。年末の予算編成までに具体化されるとの発表があるため、どのような説明がされるのか注目が集まっています。

参考：総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html
Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/aa867395a3ca5be24b31cc25225062fc392fe6f2
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211221-00273585

【WonderSpaceの想いと取り組み】

当社では日本の少子化問題の解決こそが、日本をより良くしていくために必要なことであると考えています。代表の山本が国会議員秘書の経験を通して、日本の多種多様な社会課題に触れていた中で、日本のあらゆる問題に対して、ボトルネックになっているのは「マンパワー不足」であると考えました。また歴史上、人口が減って栄えた国はありません。

少子化問題を解決しなければ、国民が「明日はもっと良くなる」という期待や確信を持つことはできないのではないでしょうか。一方で人口が増えていく世の中になればワクワクできて心に余裕ができて、もっと人が人に思いやりを持って接することができるのではないかと考えています。

つまり粋な人が増えて粋な社会になる。そんな社会を実現することがWonderSpaceの役割であると捉えています。そのため、弊社では「マーケティングの力で日本の課題を解決する」というPURPOSEを掲げ、最終的には少子化問題の解決につなげていきたいと考えています。またそんな重要な過程を裏では、一生懸命に汗をかきながらも、みんなの前ではオールマイトのようにカッコよくお洒落にこなす。日本の未来を明るく豊かにして「粋々とした社会」に繋げていくことを目指しています。

そして企業として少子化問題に取り組むべく、制度としては以下のものを導入しています。

■出産祝い金制度

第1子から第5子まで以下の出産祝金を支給する制度です。

第1子・・・10万円
第2子・・・30万円
第3子・・・50万円
第4子・・・100万円
第5子・・・300万円

人口減少が加速し労働力不足や経済規模の縮小が深刻化している現代において、少子化問題に企業として取り組み、子どもを安心して産み、育てることのできる職場環境を実現したいと考え、導入いたしました。

■カムバック制度

育児等のやむを得ない事情により会社を退職した社員につき、再度入社を希望する場合に選考プロセスを不要とする制度です。従業員のライフイベントの変化に伴い、会社を退職せざるを得なくなった際に会社側も従業員の生活変化を尊重し、職場に復帰しやすい環境を整えることで安心して長期的に働ける会社を実現したいと考え、導入いたしました。

また弊社では、少子化課題の解決に避けては通れない問題の1つが、女性の社会進出(女性が働きやすく、活躍できる環境を積極的に導入すること)だと考えています。女性の社会進出に力を入れることで、育休復帰後の復職の難易度を下げることや、経済の安定につなげることができると考えています。

具体的には、下記のような女性の活躍推進に力を入れています。

■社員メンバーの男女比率は3:7で女性を多く採用

従業員のうち女性の割合が70％であり、女性の積極的な採用に力を入れています。
また管理職の割合が9割が女性で、ママ社員も多く活躍されています。
子育てをしながら部長を務めるワーママ社員のインタビュー記事はこちら

その他にも、弊社では以下のような仕事と育児の両立をサポートする制度を積極的に取り入れています。

■両立支援制度

育児や介護等の事情からリモート勤務が必要な社員は、支援制度を申請すれば原則週3日を上限として（特例として許可した場合は制限なし）リモートワークができるようになる制度です。

■在宅勤務制度

事業部ごとで、週に2回在宅勤務ができる曜日が定められています。

■フレックスタイム制度（コアタイム：13:00~15:00）

あらかじめ定められた総労働時間内で日々の始業・終業時刻を自由に決めることができる制度です。一ヵ月の所定労働時間が140時間なので、一日の標準労働時間は約7時間です。

■時短勤務制度

正社員以外の方も柔軟に働くことができるように、時短正社員と時給正社員があります。

・時短正社員：雇用期間の定めのなく、月の総労働時間が短時間契約の正社員
・時給正社員：雇用期間の定めがなく、シフトによる時給制の正社員（フレックスタイム制の適用外）別途規程あり

時短正社員と時給正社員は、フレックスタイム制か時給制かの違いになります。時給正社員はフレックスタイム制の適用外なので、個々で定めた始業開始時間と終業時間にあわせて勤務します。また時給正社員は、基本給＋固定残業代が賃金になりますが、時給正社員は働いた分のみ賃金が発生します。

■ベビーシッター割引券制度

従業員がベビーシッターを利用した際に使用できる割引券です。一枚2,200円の割引券であり、お子様1人あたり一日2枚まで使用できるので最大4,400円ベビーシッター利用料の割引を受けることができます。

■産前産後育児休業

産前は出産予定日を含む6週間（双子以上は14週間）以内、産後は8週間以内の産前の産休を取得できます。（出産予定日よりも実際の出産日が後の場合はその差の日数分も産前休業に含まれます。）また、養育する子が満1歳（保育所に入所できない等一定の場合は最長満2歳）の誕生日を迎える前日まで育児休業を取得することができます。

【ワーママ社員のリアルな声】

・ベビーシッター制度はコロナ禍で保育園が休園になった頃に非常に重宝させていただいた福利厚生でした。休園で子供を預かってくれるところもなく、どうしたら良いか途方に暮れているママが多い中でしたが、ベビーシッターさんに自宅に来ていただき子どもを見てもらえるというのは安心感がありました。突然長期のお休みが取りづらい中で、一日２時間でも子どもを見てもらって集中して仕事に取り組めたことは今でも感謝しております。ベビーシッター制度で使えるベビーシッター派遣会社のアプリから簡単に予約できたので、ベビーシッター探しの手間もあまり無く助かりました。

・特にフレックスタイム制度は、めちゃめちゃ有難いです。フレックスタイム制度を利用して、朝早くから仕事を始めて15時に上がっています！放課後の保護者面談にも行けますし、子どもの体調が悪くなった時にもすぐに迎えに行けるので、助かっています。

・子育てをしながら、部長やマネージャーに就任している方もいらっしゃるので、自分自身も目標を高く持つことができてワクワクします！またワーママ同士で夏休みの話ができるのも楽しいし、有難いです！

そして少子化解決に向けての課題は、弊社事業でも解決できると考えています。

・「結婚したいし子供が欲しいけど出会いがない」
→結婚情報メディア「HOW TO MARRY」

・「結婚に魅力を感じられない」
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・「子どもは欲しいけど、不妊治療などが経済的負担が大きい」
→経済的安定をサポート「不動産投資の教科書」

今後も当社がVISIONとして掲げる「粋々とした社会」を実現すべく、日本社会の課題解決に向けて多様な社員の意見を反映させ検討を重ねながら、あらゆる施策を推進して参ります。

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▶WonderSpaceの企業理念、PURPOSE,VISION,PRINCIPLES（PVP）

▶【ワクワクへの旅路】WonderSpace社長の粋なVISIONと経歴

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