【社内制度紹介 #7】地方に住んでいる方は是非使ってほしい、転居費用補助制度について🏠

まずはじめに

みなさん、こんにちは！　Triggerの採用担当です。
社内制度紹介の第7回目として、今回は「転居費用補助制度」についてご紹介させていただきます。

転居費用利用補助制度とは

転居費用補助制度とは、当社に入社するにあたって引越しが必要になった場合に、引越しに伴って発生した費用を会社が負担する制度です。
対象となる方は、内定承諾をいただいた時点で、一都三県以外の地域に住んでいる方、そして転居後の住所からTriggerの本社所在地（東京都千代田区）まで1時間以内で通勤が可能な方と定めています。

以下が詳しい補助内容です。

・引越し業者に支払う引越し代金の実費精算※規定有り
・転居に伴い発生した現住地と転居予定地の往復交通費1回分の実費精算
・転居に伴い発生した宿泊代の実費精算※規定有り
・転居準備金100,000円（単身者）／200,000円（同居家族有り）の支給

引越し費用だけでなく、引っ越し後も何かとお金がかかるので、本制度を使えばかなり負担が軽減されるのではないでしょうか。

導入の背景

厚生労働省が発表した令和4年度の有効求人倍率（年間平均）は1.28倍となっており、平成26年以降の有効求人倍率の年間の平均は常に1倍を超えています。
このデータからも分かるように、近年は少子高齢化に伴う全国的な労働人口の減少によって、全国的な採用難が進んでいます。
そこで、本制度のような地方在住者の方に向けた福利厚生制度を取り入れることにより、採用ターゲットを広げ地方の人材を獲得していくことで採用母集団の拡大を目指して参ります！