ecommit（エコミット）は、モノの循環の仕組みをつくる、環境ビジネスのベンチャー企業です。 環境ビジネスに革新を起こすことを企業理念に「循環商社」として事業を展開しています。 鹿児島に本社がありますが、全国各地９拠点があり、全国1300箇所の企業（店舗含む）から、年間12000ｔの中古商品（本来であれば廃棄処分され環境負荷を与えていたかもしれないものたち）を救い出しています。 集めたものの多くをリユース品として販売し、国内販売だけでなく、世界35カ国への販売実績のある貿易会社としての側面もあります。 あらゆるものの循環の仕組みを構築すること、本質的なサーキュラー・エコノミーを追求することをミッションに、消費者・大企業・小売店・自治体・大学・クリエイターなど、様々なステイクホルダーをつなぐ、プラットホームのような、インフラのような存在として事業拡大してまいりました。 ecommitの強みは、 ①サーキュラーエコノミーを推進する、独自のネットワークやノウハウ。一言で言えば「現場」をもっていること ②廃棄の世界に、透明性（トレサビリティ）や利便性をもたらすシステム開発を行うDX推進事業。一言で言えば「テクノロジー」をもっていること そして、現場とテクノロジー両方を持っていることから生まれる、スピード感と突破力です。 脱炭素社会をめざし、世の中の環境問題が待ったなしの状況で、 「とはいえ何から始めれば良いのだろう？」というモヤモヤを抱えたお客様から、弊社の強みを評価いただき、ここ2～３年の環境分野における追風もあって、大企業とのアライアンスがすすみ、自治体・行政から廃棄問題にかかわるプロジェクト、大学などとの学術的な取り組みなど、活動領域が広がってまいりました。 およそのロードマップとして、さらなる事業拡大のために2025年に上場する予定で、2022～2023年は、企業とのアライアンス強化、自治体との連携強化のフェーズとなっています。 2022年3月には「伊藤忠商事」との業務提携により、衣類の資源循環プロジェクトがスタートし、事業を急拡大しています。

＜募集するポジション＞ 営業開発部メンバー募集！ 拡大中の自治体や企業とのお取引きにおいて、お客様と一緒に新しい循環の仕組みづくりを行うお仕事です。 マーケットの状況やお客様のニーズを探るマーケティング業務、名だたる大企業や自治体のご担当者さまと共同で行う事業開発など幅広く活躍できます。 ３月から、伊藤忠商事様との業務提携により、アライアンス企業が急拡大中です！ 鹿児島のローカルベンチャーでありながら、都市部のお客様と日々やり取りして、資源循環の仕組みを創造しています！ 詳しくはこちらのストーリーをチェックしてみてください。 ⬇⬇ 【伊藤忠商事 ×環境ベンチャー企業】 繊維・衣類の資源循環事業の業務提携を発表！ https://www.wantedly.com/companies/ecommit-kandk2/post_articles/393344 また、大学との共同研究や、行政との実証実験などにも携わり、私たちの事業活動がどのように環境負荷低減に貢献しているかを数値的に検証していくプロジェクトへの参加・推進なども行っていきます。特に直近では、リユースにおける温室効果ガス削減の数値化（LifeCycleAssessment）のシステム化を行っていく予定となっています。 マーケティングやシステムに関する大まかな知識が必要となりますが、社内メンバーはもちろん、たくさんのお客様とのかかわりの中、自身も常に学びながら成長できます。 わたしたちの行動が世の中にどれくらい役に立っているかをダイレクトに感じられるポジションで、環境と経済に貢献できるビジネスを創り上げましょう！ ＜働き方について＞ ・フレキシブルな勤務体系　勤務地は基本鹿児島オフィス（鹿児島中央駅前）、もしくは本社オフィス（薩摩川内市）ですが、出張も多く、全国を飛び回れるお仕事です。フレックス制度も導入しており、柔軟な勤務が可能です。 ※現在はコロナ対策のため、出張は最小限でオンラインでの営業が中心となっています。 ・国内営業部は計１０名のチームで、代表の川野直下の部署で経営視点を常に感じられます。 ・自然あふれる鹿児島に身を置きながら世界でビジネスをする。スピードもボリュームも感じられる新規事業開発メンバーにご興味あればぜひお問い合わせください。 ＜雇用形態＞ ・正社員　・パートナーシップ（業務委託）　・副業での関与 ・出向受け入れ　・経営メンバーとしてジョイン ＜勤務地＞ ①ecommit本社　管理棟オフィス （鹿児島県薩摩川内市神田町2-30） ②鹿児島オフィス （鹿児島市中央町16番地5） ③遠隔勤務　※要相談 ＜業務内容＞ ・モノを循環させる仕組みづくり（リユース品の調達） ・国内マーケット、ユーザーニーズの調査 ・新規事業開発 ・主要顧客とのリレーションシップ ・新規顧客開拓（企業） ・新規顧客開拓（自治体） ・システムチーム、事業部との連携でシステム要件の構築