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社会の仕組みづくりに取り組む、事業評価・政策提言の推進メンバーを募集!

事業評価・政策提言チーム
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on 2022/04/21

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社会の仕組みづくりに取り組む、事業評価・政策提言の推進メンバーを募集!

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李 炯植

『教育に関⼼を持つ⼈を、⼀⼈でも多く増やしたい』 明治⼤学政治経済学部を卒業後、株式会社電通にて4年半勤務。メディアバイイング、メディア開発、企業のCIVI開発などを⾏う。Learning for Allでは広報・資金調達を担当。日本に在住するオトナ全員が子どもの貧困解決に関わることが当たり前になる世の中を目指し、日々仲間集めに奔走している。NPOの資金調達についての講演や、⼦どもの貧困に関する講演など実績多数。

特定非営利活動法人 Learning for Allのメンバー

『教育に関⼼を持つ⼈を、⼀⼈でも多く増やしたい』 明治⼤学政治経済学部を卒業後、株式会社電通にて4年半勤務。メディアバイイング、メディア開発、企業のCIVI開発などを⾏う。Learning for Allでは広報・資金調達を担当。日本に在住するオトナ全員が子どもの貧困解決に関わることが当たり前になる世の中を目指し、日々仲間集めに奔走している。NPOの資金調達についての講演や、⼦どもの貧困に関する講演など実績多数。

なにをやっているのか

Learning for All (以下、LFA)は「子どもの貧困に、本質的解決を。」というミッションを掲げ、小学校1年生から高校生までの困難を抱える子どもたちへ学習支援と居場所支援を展開。年間約1,000名の子どもたちに支援を届けております。 そして地域の様々なステークホルダーたちと協力をしながら「つながり」「学びの環境」「育まれる環境」を整備し、子どもたちの生活圏に必要なすべての支援・機会がそろう「包括的支援モデル」の構築を推進し、全国への展開も視野に入れて活動しております。
居場所支援の現場の様子
学習支援の現場の様子

なにをやっているのか

Learning for All (以下、LFA)は「子どもの貧困に、本質的解決を。」というミッションを掲げ、小学校1年生から高校生までの困難を抱える子どもたちへ学習支援と居場所支援を展開。年間約1,000名の子どもたちに支援を届けております。 そして地域の様々なステークホルダーたちと協力をしながら「つながり」「学びの環境」「育まれる環境」を整備し、子どもたちの生活圏に必要なすべての支援・機会がそろう「包括的支援モデル」の構築を推進し、全国への展開も視野に入れて活動しております。

なぜやるのか

「経済的困難」ゆえに、地域とのつながりを喪失し、将来、自立するための成長機会を奪われている子どもたち。 現代の日本では7人に1人の子どもが、「貧困」状態にあり、ひとり親世帯に限ると「2人に1人以上が貧困状態」にあります。この状態を放置することにより、進学格差や収入格差を生み、その子どもが大きくなった時に築いた家庭が再び貧困に陥る可能性が高くなります。このような子どもたちは、他の子どもたちよりも圧倒的に「努力しづらい環境」に置かれているのです。 そんな「自分だけではどうすることも出来ない子どもたち」が自分の可能性を信じ、 自分の力で人生を切り拓くことのできる社会の実現するために、私たちは活動しております。

どうやっているのか

居場所支援の現場の様子

学習支援の現場の様子

私たちは「居場所支援事業」と「学習支援事業」という形で困難を抱える子どもたちと直接向き合い、「ナレッジ展開事業」で全国で同じように「子どもの貧困」という課題に取り組む 団体や企業に向けて、LFA が実際に支援現場で使用している教材や、「子ども支援」に関する研修動画を提供しながら、全ての子どもたちに支援が届き、毎日笑顔で過ごすことが出来る社会を目指して活動しております。 ・学習支援事業 地域や学校と協力して、公民館や空き教室に無償の「学習支援拠点」を設置。質の高さと継続性に徹底的にこだわり、細かいところまで手の行き届いた研修を受けた大学生ボランティア教師たちが、学習遅滞などを抱えた小学校4年生から高校生までの年間約1,000名の子どもたちに無償で勉強を教えています。 一人ひとりの学習進度や家庭環境に合わせ、進学や将来の夢を諦めなくて良いように、必要に応じて日々の生活習慣にまで踏み込んだ指導も実施。自治体のケースワーカーや教育委員会との連携・協力によって、本当に支援を必要としている子どもたちと繋がりながら運営をしています。 ・居場所支援事業 より低年齢のうちから、学習面だけでなく生活を含めた包括的な支援が必要だと考え、2016年より小学校1年生~3年生を対象に「居場所支援拠点」を運営しております。 基礎的な生活習慣が身についていない子ども、複雑な家庭環境により人との接し方がわか らない子ども、発達障害を抱える子どもなど、学習以前の問題を抱えている子どもたちには、 安心して無理なく生活習慣や学習習慣を身につけられる居場所が必要です。 そのような安心できる居場所の中で、個別の子どもの課題や強み にあわせた、また保護者や世帯の状況にあわせた個別の支援計画をたて、一人ひとりに寄り添った支援しています。 ・ナレッジ展開事業 全国で同じように「子どもの貧困」という課題に取り組む 団体や企業に向けて、LFA が実際に支援現場で使用している教材や、「子ども支援」に関する研修動画を提供。 「困難を抱える子どもたちとのどう向き合えばいいのか」や、「ボランティアの育成はどうすればいいのか」などに対して、LFAが持つナレッジを提供しながら、子どもたちにとって一番良い支援の形を一緒に探します。必要に応じて集合研修の提供も行っております。

こんなことやります

■「話を聞きたい」「少し興味がある」「今すぐ一緒に働きたい」ボタンを押していただいた方には、職員採用説明会(団体説明+疑問点へのご回答)のご案内をお届けいたします!■ ◉ 募集の背景 Learning for Allでは、「子どもの貧困に、本質的解決を。」とのミッションを掲げ、 「1人に寄り添う」「仕組みを広げる」「社会を動かす」という3つの事業を柱として、子どもの貧困問題への取り組みを行っております。 「社会を動かす」では、地域協働型子ども包括支援を国や自治体が制度として実装していくことを目標に、事業評価・政策提言に取り組んでいます。 本ポジションでは、これらの活動をリードする職員を募集しています。 事業評価活動においては、地域協働型子ども包括支援のロジックモデルの作成、評価指標の設定、効果測定を行い、本モデルの有効性を可視化することに取り組んでいます。 (過去の成果物については、下記リンクを参照ください。https://learningforall.or.jp/assets2/pdf/Learning_for_All_2020_kodomo-houkatsu-report.pdf) 本ポジションにおいては、これらの事業評価について、調査項目設計~調査実施までのプロジェクトマネジメントを担っていただくことを想定しています。 今後は2023年度までに他団体で支援を行っている子どもたちも対象としながら、約1000名規模の子どもたちにむけた調査を計画しています。 また、2021年度には東京大学大学院教育学研究科と教育・研究交流連携協定を締結しており、アカデミアとも連携をとりながら、子どもの貧困や格差の解消へ向けた研究活動を発展させていきたいと考えています。(詳細は、下記リンクを参照ください。https://www.p.u-tokyo.ac.jp/archives/4715) 政策提言活動においては、現場の実践をモデル化・可視化しながら、子ども支援において必要な制度や仕組みはなにか、現行の政策の課題はなにかを議論し、国や自治体と共有する活動に取り組んでいただきます。 直接支援の現場を運営しているLearning for All だからこそ、具体的な実践例を持って、必要な実践を提案・仕組みづくりに関与することができると考えています。 ◉業務の一例 ・事業評価 -評価設計(ロジックモデルの更新、調査項目・スケジュール等の設計) -調査の実行・進捗管理 -調査結果分析、報告書作成 ・政策提言 -LFA内の実践事例の抽出、政策上の課題の発見 -政策に関する調査 -提言・提案を行う施策に関する資料作成 ◉ 勤務地 東京都新宿区新宿5-1-1 ローヤルマンションビル404 アクセス:東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」 徒歩5分 都営新宿線「新宿三丁目」 徒歩7分 (※必要に応じ運営拠点や関係諸機関も行き来いただきます。) *少しでもご興味・ご関心をお持ちの方は、「話を聞きに行きたい」ボタンよりご連絡ください*
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    会社情報

    2014/07に設立

    55人のメンバー

    • 1億円以上の資金を調達済み/

    東京都新宿区新宿5丁目1-1 ローヤルマンションビル404号