私たち協創ラボでは、大手企業や自治体を含む「産学官（産業、学校、官公庁）」それぞれが持つ技術やノウハウや経験を結び付け、新たな仕組みを創造することを事業として展開しています。 産学官という言葉が示す通り、関わりのある組織体は企業や学校、更には官公庁と多岐に渡り、様々なプロジェクトを生み出し、同時に進行しています。 弊社コーポレートサイト（https://kyoso-labo.jp/）に、具体的な事業内容を掲載しておりますので、ご一読頂けたらと思います。参考事例の一つを下部に挙げます。 協創ラボは、主に下記5つの分野を事業の主構成としています。 【１】協創ラボ･コンサルティング･グループ（事業協創インフラ部門） 大手戦略コンサルファーム発のコンサルティング･グループとして、戦略コンサルティング、産学官連携支援、DX協創支援等を実施しています。売上高1兆円以上の日系企業7社を初めとして、各業界のリーディングカンパニーを支援しております。 詳細HP： https://kyoso-labo.jp/business/business-creation/ 【２】政策協創インフラ部門 行政の指定研修機関認定を受けており、関東圏での行政研修の運営をおこなっています。行政の政策検討会として設立された経緯から省庁・自治体、NPO、企業等が垣根を超えた行政連携プロジェクトや関東圏の自治体間の事例共有検討会も実施しております。 詳細HP：https://kyoso-labo.jp/business/policy-creation/ 【３】SDGs協創インフラ部門 行政機関･大手食品メーカー約10社･地域NPO等と共に、フードロス･廃棄品を削減する物流･配布システムや、再エネ普及システムを協創しています。それまで企業単体で行われることが多かった廃棄予定の食品、日用品をこのネットワークを通じて円滑に受給マッチングをすることでフードロス・廃棄品削減と貧困を軽減するサプライチェーンを協創しています。 詳細HP：https://kyoso-labo.jp/business/supplychain-creation/ 【４】家庭ラボ（家庭協創インフラ部門） 保育施設･学校施設･医療施設･介護施設等の約500施設と連携することで、分野の垣根を越えて子育て･教育･医療･介護の社会課題解決とサービス提供に取り組んでいます。 詳細HP： https://kyoso-labo.jp/business/parenting-creation/ 【５】Global協創インフラ部門 国内、海外の大学や国内の行政機関とともに、文化や地域の壁を越えた智の共有や発信を行っています。少子高齢化・教育格差解決のためのシンポジウムも開催しています。 弊社シンポジウムの後援実績機関例：東京大学 発達保育実践政策学センター、京都大学 地球環境学堂、清華大学 グローバル学習センター（中国）、外務省、東京都、福岡県 等 詳細HP：https://kyoso-labo.jp/business/global-creation/ ※インフラという表記について 全ての事業に「インフラ」という言葉を使用していますが、私たちは現代社会に新たなインフラを協創することを目標としているため、あえて「インフラ」と称しています。代表や副代表や顧問、そして参画頂いているメンバーのバックボーン・ネットワークも活かしながら、「インフラ」を構築しています。