私たち東京都政策企画局では、「伝わる広報」に向けて、都の取組や東京の魅力を国内外に効果的に発信するため、メディア等を活用した戦略的な広報を行い、広報の充実強化を図っています。 具体的には、新型コロナウイルス感染症に関して最新の感染動向の発信や小池都知事と著名人・インフルエンサーとのタイアップ企画等を実施し、わかりやすい広報に努めています。また、東京のプレゼンスをさらに向上させるために、東京2020大会を通じて生み出された様々なレガシーや東京の魅力等を国内外のメディアに対して広く発信するなど幅広く広報を展開しています。

■「世界から選ばれる都市」東京に向けた取組■ 東京2020大会は、世界中に笑顔と感動を届けるとともに、最先端テクノロジーの活用やバリアーフリーの推進など、ソフト・ハード面で様々なレガシーをもたらしました。今後これらのレガシーを都民の生活の質の向上や都市の発展へとつなげていく必要があります。 そのために、都の行っている様々な取組や東京の魅力を広く国内外に戦略的に発信して「共感を呼ぶ広報」を目指していきます。

■働くうえで大切にしていること■ 東京都庁は規模感の大きな組織ということもあり、対応すべき行政課題も多種多様で、決して一人でできる仕事ではありません。そのため、異なる部署の職員が連携し、スピード感を持って業務に取り組むことを大切にしています。今回入職いただく方も、チームワークを大切にして業務に取り組んでいただきたいと考えています。 ■はたらき方■ ライフワークバランスを保ちながら働ける環境です。安心して職務に専念できるよう育児・介護の支援はもちろん、年次有給休暇・慶弔休暇・夏季休暇等も無理なく取得できます。

■募集職種■ 国内広報担当と海外広報担当を募集します。国内広報担当は部長職（1名）・課長職（2名）、海外広報担当は課長職（1名）を募集します。勤務期間は令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年間です。 ■具体的な業務内容■ ①国内広報担当（部長職） 　・戦略的なメディアリレーションの企画立案 　・これまでの経験・ネットワークを活かした日常的なメディリレーションの実施 　・緊急時などにおけるメディア対応 　・各局が発信するコンテンツやHP･SNS発信等に関する支援 ②国内広報担当（課長職） 　・国内外のメディアや広報・広告等に関する幅広い知見・ネットワークを活かし、新たな情報発信に関する企画・実施 　・新たな手法を用いた国内外へ効果的な情報発信・PRに関する関係部署への助言・支援 　・メディア報道やSNS分析を通じ、情報発信のタイミングや手法を選定するなど、デジタルマーケティング等を活用した情報発信の企画・実施 ③国内広報担当（課長職） 　・動画等のコンテンツ制作や著名人とのタイアップ等、多様な手法を組み合わせた効果的かつ訴求力ある広報・PRの企画・実施 　・動画等のコンテンツ制作や・Webデザイン、SNS活用等に関する関係部署への助言・支援 　・都庁広報における統一性のある発信に関する助言・支援 ④海外広報担当（課長職） 　・海外都市のメディア・世論動向を踏まえた効果的な情報発信の企画・実施 　・海外大手メディアを中心としたメディアリレーションの実施 　・記事広告等の企画立案・記事作成や、知事取材・講演等の誘致・対応 ■求める人物像■ 都庁内のあらゆる部署を横断し、広報戦略を立てることになります。また、報道機関や出版社といったメディア、広告制作会社など、外部の関係各所と連携する場面も多いです。コミュニケーションが得意な方や、積極性をもって周囲とかかわれる方にご活躍いただけます。 ■求めるキャリア・スキル■ ①広報企画 ・民間企業等において広報・PR関連の実務経験が一定年数（10年程度）あり、企業広報やメディア対応に関する高度な専門知識と経験を有すること。プロジェクトマネージャー等の経験を有すること（プロジェクトの規模・内容は任意）。 ・国内メディア等における幅広いネットワークを有すること。 ・メディアが興味を持つ魅力的な記事を作成する能力を有すること。 ・都の取組・施策が正しく伝わるようメディアと適切に交渉・調整する能力を有すること。 ・都の取組・施策を広く発信するための多様な広報の企画を実施する能力を有すること。 ②戦略広報 ・民間企業等において広報・PR関連の実務経験が一定年数（5年程度）あり、企業広報やメディア対応に関する高度な専門知識と経験を有すること。 ・プロジェクトリーダー等としての経験を有すること（プロジェクトの規模・内容は任意）。 ・訴求力を有する動画やWebコンテンツ等の企画・作成、著名人のキャスティングの経験・能力を有していること。 ・国内メディアへのメディアリレーションの実務経験や、記事執筆経験を有すること。 ・広報・広告・関連領域における幅広い知見、ネットワーク、デジタルマーケティングの実務経験を有すること。 ③海外戦略広報 ・民間企業等において広報・PR関連の実務経験が一定年数（5年程度）あり、企業広報やメディア対応に関する高度な専門知識と経験を有すること。プロジェクトリーダー等の経験を有すること（プロジェクトの規模・内容は任意）。 ・CNN、ロイター通信等海外メディア等とのメディアリレーション・プロジェクト等の経験を有すること。 ・海外メディアへの記事広告やop-ed（寄稿）等の企画力及び掲載に向けた調整を、英語等を用いて直接交渉する力を有すること。 ・海外メディアへの記事広告やop-ed（寄稿）等の記事を英語等で作成する能力を有すること。 東京2020大会以降、これまで以上に世界へ名前を広めた都市「TOKYO」。 国内外から注目が高まっている今こそ、東京都の取組を知ってもらう絶好の機会。東京と、約1,400万人の都民の未来につながる仕事に、一緒に挑戦しませんか。 ご応募いただける方は、「話を聞きに行きたい」ボタンを押してください。 詳細について、メッセージにてご案内します。