TRUSTDOCK（トラストドック）は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer（顧客確認）」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経＆金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

■ 業務内容 ＜関係省庁、事業者、有識者とのリレーション構築、政策形成に向けた調整＞ ・eKYCに関する政策の企画と実現のための戦略立案 ・自社主催の会議体の企画から運営、成果物の取りまとめ ・中央省庁主催の研究会・検討会・有識者会議などへ委員として参加 ・業界団体(Fintech協会、日本ブロックチェーン協会ほか)での意見出しへの参加 ・法令を含むルール形成 ・関係省庁の政策担当者や国会議員、民間事業者の公共政策担当、関係団体、大学研究機関等とのネットワーク構築 ・法務チームとの連携業務 ・法令、政策に関するセミナーへの登壇 ＜自治体との協働＞ ・テクノロジーの力で地域課題を解決するための実証実験の企画 ・規制サンドボックスの活用や特区・スーパーシティを通じた自治体との協働 ・各自治体との取り組み(公募への応募、連携協定など)とユースケースの開拓 ■応募要件 ＜必須＞ ▼以下のいずれか1つ以上の経験をお持ちの方 ・公共政策・ガバメントリレーションズなどの経験 ・政府や関係省庁と共に(または職員として)公共政策に関連する業務に取り組んだ経験5年以上 ・NPOなどで政策提案を実現した経験 ・自治体等で条例や施策策定を主導した経験 ・民間事業者において、官民連携の枠組みづくりに取り組んだ経験 + ・ビジネスレベルの英語力 ＜歓迎＞ ・ガバメントリレーションズの実務経験5年以上 ・大規模プロジェクトの責任者・プロジェクトマネージャの経験 ・法務経験、弁護士資格をお持ちの方 ■この仕事で得られるもの 社会インフラづくり／社会貢献／業種業界横断的なネットワーク ウィズコロナ、アフターコロナの時代において、オンライン化、デジタル化に向けた議論や検討の動きが広がっています。その中でもオンラインによる本人確認（eKYC）の普及促進は、国の成長戦略の一つと位置づけられたこともあり、業種、業界を超え、導入に向けた動きが急速に加速していることを実感しています。　 これから、eKYCを社会インフラとするための議論や検討が各方面で本格化していきます。 当社は、これまでも中央官庁や複数の業界団体が主催する検討会や勉強会へコミットしてきましたが、その機会が格段に増え、中心的な役割を担うことが想定されます。eKYCの環境整備は、特定の業種、業界に閉じたものではありません。関係する主体が無数に存在するため、法令や政策の知識だけでなく、多くの人たちと関係を構築し、同じ目的に向かって巻き込みながら進んでいくことのできる人こそ活躍できるポジションが当社のPublic Affairsです。 国の行政機関に勤務したご経験をお持ちの方はもちろん、地域の課題を解決するためのルールを策定したご経験や民間の側から官民連携の枠組みづくりを取りまとめたご経験をお持ちの方々に、世の中を巻き込みながら、eKYCという社会インフラをつくりあげる核としての役割を担っていただきたいと考えています。