「経営コンサルティング」 と 「事業会社でのバックオフィス運営」双方の経験を活かし、人事を中心としたバックオフィス部門向けのコンサルティング・サービスを提供しています。 2021年4月に、非財務の経営指標の特許を登録しました。 これをきっかけに新事業を立ち上げ、経営コンサルティングを中心とした業態から、「クラウド型Saas事業」を主軸とした事業体へのシフトを加速中。 新事業である「クラウド型Saas事業」は、組織が人的資本の状況を定量的に把握（データ化）し、ステークホルダーに対して、より透明性の高い情報を提供するために、（１）人事関連データの整理と保管（アーカイブ）、（２）ISO30414に準拠した指標のレポート作成、（３）経営に役立つ人事課題の可視化を行うものです。

■本事業の開発に至る背景と位置づけ 目的地と現在地が明確であり手元に地図があれば、目的地に向かうルートは明確になり、次の交差点をどちらに進めば良いか分かります。 企業の経営においても、自社の実情がよく見えれば見えるほど、適時適切な経営判断ができます。 本事業 は、企業における組織運営の羅針盤となるとともに、投資家をはじめとしたステークホルダーへの説明責任が果たせる情報武装を叶えるため、人的資本に焦点を当てて人事課題の可視化と新たな経営指標を提供します。 なお、BREEZEは、「組織運営がどのような成果・業績に帰結しているかを可視化した経営の羅針盤を示す」ことを使命としており、この取り組みはその使命を実践する第一歩となります。 ■本事業によって対応できる世界レベルでの社会的な要請 2020年9月に米国証券取引委員会（SEC）が上場会社に対して、人的資本情報の開示の義務化を定めたことを契機に、人的資本の情報開示は世界的に対応が求められており、重要度の高い課題となっています。 この世界的な潮流を受け、国際標準化機構（ISO）が2018年に発行した、「人的資本の情報開示のためのガイドライン：ISO30414」について、日本でもその研究と取り組みが積極的に行われています。 そして、本年6月には東京証券取引所により「コーポレートガバナンス・コード」が改定され、上場企業に対して人的資本に関する説明を求める内容が加えられました。 これにより、上場企業にとっては義務として、そして人材の採用を積極的に行っている企業にとっては社会的な要請として、新たな説明責任が求められることになります。 人的資本に関する情報開示への取り組みは、SDG’s 「8.働きがいも、経済成長も」に合致する取り組みの一つになります。

とはいえ、企業の現状は、人事情報は様々なシステムやファイルに分散されており、それらを効果的に活用出来ていないのが実態です。効果的に活用するには、人事担当者の労力やデータ管理スキルが要求されます。 ＢＲＥＥＺＥの新規ビジネスでは、企業内に分散している人事関連データをお預かりして、それらを結合し、時系列に整然と整理することにより企業が経営に活かせる課題の可視化ができます。 当社はこのようなデータ処理を適切かつ効率よく実現するための情報システムを構築し、利用企業が簡単に利用できるクラウド・サービスを提供します。

今回、新規ビジネスの基盤を私たちとともに構築していただくクラウドインフラエンジニアを募集しています。クラウドサービスやツールの評価選定から携わっていただきます。 ビジネスデータのアーカイブというまったく新しいビジネスモデルの基盤構築にあなたの経験やスキルを是非貸してください！ ＜業務内容＞ ・クラウドサービスの導入・運用 ・データベース・サーバーの維持管理 ・アプリケーション・サーバーの維持管理 ・WAF等、サイバーセキュリティ・ツールの維持管理 ・ローカルネットワーク、クライアント等のIT資産の維持管理 ＜歓迎スキル・活躍される人材イメージ＞ ・クラウドサービス（AWS、azureなど）の導入運用経験がある方 ・企業のインフラエンジニアや情報システム部門での経験がある方 ・新しいIT技術の情報収集を継続的に行っている方 ・ITベンダー対応の経験がある方 ・サイバーセキュリティに関する知識や経験がある方 ＜環境＞ ・フルリモートOK（東京以外の地域にお住まいの方もOK） ・パートタイム・兼業副業・業務委託も応相談 フレックス制を導入しており、責任さえ果たせば働く場所や時間の自由度が高いことが特徴です。（フルリモートや兼業、業務委託もOK。）地方で働いているメンバーもいます。 今まで活かされていなかった人事データが、企業経営や働く人の満足度の向上にどのように活かされていくか。これまでにない情報活用のあり方を体感していただきながら、新規ビジネスの立ち上げに参画する、またとないチャンスです。 新しいことにチャレンジしたい方、ぜひご連絡ください。