350万人が利用する会社訪問アプリ

  • 助成プログラムの企画立案、運営
  • 18エントリー

予算3.5億円、教育イノベーターを育成・起業支援する新規事業の推進メンバー

助成プログラムの企画立案、運営
中途
18エントリー

on 2021/09/28

1,163 views

18人がエントリー中

予算3.5億円、教育イノベーターを育成・起業支援する新規事業の推進メンバー

オンライン面談OK
東京
中途
東京
中途

渡邊 洸

1983年、岩手県生まれ。北海道大学公共政策大学院修了。コンサルティングファームで地方自治体の行政改革を支援した後、東日本大震災をきっかけに、2013年2月カタリバ参画。現在は、コラボ・スクール事業及び全国高校生マイプロジェクト事務局の責任者を務める。インキュベーション事業の立ち上げ責任者。

吉田 愛美

1991年、福島県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。地元選出の国会議員秘書を勤めた後、2016年1月カタリバに参画し、コラボ・スクール「大槌臨学舎」で拠点運営を担当。2018年4月より全国高校生マイプロジェクト事務局に異動し、広報・教材開発・教員コミュニティ運営を担う。インキュベーション事業の立ち上げメンバー。

柏原 育哉

北海道出身。早稲田大学法学部卒業。大学では行政法を専攻し、被災地へのフィールドワークを通じて「街づくり」というハード面での地域貢献の形を模索し、設計事務所に入社。官公庁を顧客とし、施設整備計画策定支援等に従事したのち、2022年カタリバに参画。現在はユースセンター起業塾で、地域での10代の子どもたちのための居場所づくりに取り組む方々の支援を担当。

藤原 幹太

神奈川県出身。創価大学法学部卒業。新卒でアクセンチュア株式会社に入社し中央省庁や広域自治体などをクライアントに、対日直接投資誘致のための戦略検討、スマートシティやスタートアップのエコシステム形成の戦略検討などを担う。2022年4月に、かねてから興味のあったNPO業界に転職を決意。現在はユースセンター起業塾で、10代の居場所づくりに取り組む全国の団体への伴走支援を担当する。

認定NPO法人カタリバのメンバー

1983年、岩手県生まれ。北海道大学公共政策大学院修了。コンサルティングファームで地方自治体の行政改革を支援した後、東日本大震災をきっかけに、2013年2月カタリバ参画。現在は、コラボ・スクール事業及び全国高校生マイプロジェクト事務局の責任者を務める。インキュベーション事業の立ち上げ責任者。

なにをやっているのか

私たち「認定NPO法人カタリバ」は、学校・放課後・地域・行政など、10代を取り巻く様々な環境に、新しい手法で働きかける団体です。開発したサービスを組み合わせてプロジェクトを立ち上げ、教育プログラム提供、居場所施設の運営、高校や行政へのハンズオン支援など様々な手法で、10代の可能性を広げる活動に全国で取り組んでいます。  ・ ・ ・ <カタリバの事業> ● キャリア学習/探究学習プログラム提供 ● 被災地や困難を抱えた子どもへの居場所提供・学習支援 ● 高校や行政と協働した教育魅力化コーディネート など  ・ ・ ・ <カタリバの強み> ●少し年上の先輩と本音で対話することで10代のココロに火を灯す「ナナメの関係という共成長モデル」 ●複雑で繊細な世代特性を踏まえた「10代に伴走する技術と仕組み」 ●成長を問い続け、組織もまたその成長と個人の働きがいを支える「個人の進化を支える強い組織文化」
島根県雲南市では、学校教育と社会教育の垣根を溶かす「新たな公教育モデル」づくりに取り組んでいる
カタリバ・ディレクターの菅野祐太は、2018年4月より岩手県大槌町の教育専門官として行政支援を担当する教育イノベーターの一人

なにをやっているのか

私たち「認定NPO法人カタリバ」は、学校・放課後・地域・行政など、10代を取り巻く様々な環境に、新しい手法で働きかける団体です。開発したサービスを組み合わせてプロジェクトを立ち上げ、教育プログラム提供、居場所施設の運営、高校や行政へのハンズオン支援など様々な手法で、10代の可能性を広げる活動に全国で取り組んでいます。  ・ ・ ・ <カタリバの事業> ● キャリア学習/探究学習プログラム提供 ● 被災地や困難を抱えた子どもへの居場所提供・学習支援 ● 高校や行政と協働した教育魅力化コーディネート など  ・ ・ ・ <カタリバの強み> ●少し年上の先輩と本音で対話することで10代のココロに火を灯す「ナナメの関係という共成長モデル」 ●複雑で繊細な世代特性を踏まえた「10代に伴走する技術と仕組み」 ●成長を問い続け、組織もまたその成長と個人の働きがいを支える「個人の進化を支える強い組織文化」

なぜやるのか

島根県雲南市では、学校教育と社会教育の垣根を溶かす「新たな公教育モデル」づくりに取り組んでいる

カタリバ・ディレクターの菅野祐太は、2018年4月より岩手県大槌町の教育専門官として行政支援を担当する教育イノベーターの一人

■ 団体全体について どのような環境に生まれ育っても未来をつくりだす力を育むことができる社会を目指し、すべての10代が意欲と創造性を手にできる未来を実現しようと活動しています。 私たちの使命は、「意欲と創造性をすべての10代へ」。 そして私たちが実現したいのは、「どんな環境に生まれ育っても、未来をつくり出す力を育むことができる社会」です。  ・ ・ ・ ■インキュベーション事業について 2021年、カタリバは創業20周年を迎えました。 学校に社会を運んだ最初の10年、学校を社会に開き10代の日常への伴走に挑戦した次の10年を経て、次に目指しているのは、学校と社会の間に存在する境界線を溶かし、学校と家庭に教育を丸投げしない新しい当たり前をつくること。 そんな「カタリバ3.0」を象徴する最初の事業の1つになっているのが、このインキュベーション事業です。 従来、特に地方においては教育における様々な要望が学校に集約され、対応しきれていないという実態があります。また、地方部と都市部の間には、教育費用やつながり、大学進学率や不登校支援においても明らかな地理的格差が存在しています。 このような課題を解決するためには、地域における教育を取り巻く様々な主体(保護者、学校、教育委員会、行政等)をコーディネートしながら、子どもたちに学習を含めた学びの機会や学校ではない「第三の居場所」を届けられる教育​イノベーターの存在が必要不可欠です。 これまでカタリバは、東北の被災地を始めとした多くの地方に拠点を設け、現地の自治体や学校と協働しながら教育支援を続けてきました。そのノウハウを生かすことで、これから地方で活動を始めようとしている、あるいは始めたばかりの教育イノベーターを資金面、非資金面の両面から包括的に支援することができると考えています。 本事業では、日本全国の地方において活動する教育イノベーターを増やし、どんな場所に生まれ育っても「ナナメの関係」や「対話」に出会える社会をつくることを目指しています。また、事業によって検証された価値を国や自治体に発信していく中で、制度として取り組みを広げていくことも想定しています。

どうやっているのか

在宅勤務メインで、高円寺オフィスへの出社は週1回程度です。オンライン中心に様々な関係者とコミュニケーションを取りながら、業務を進めることになる予定です。 事業責任者である代表理事・今村のもと、チームを組成しています。チームには、ディレクター・渡邊のもと、業務委託スタッフ2名を含む6名のメンバーが所属。また、事業パートナーである認定NPO法人エティックから、地方における事業立ち上げ伴走経験が豊富な5名のスタッフが参画しています。 ● 事業一覧はこちらをご覧ください https://www.katariba.or.jp/activity/ ● カタリバの採用への想いや社風、職員インタビューはこちらをご覧ください https://www.katariba.or.jp/recruit/

こんなことやります

事業の立ち上げメンバーとして、教育イノベーターへの支援に関わる幅広い業務を担っていただきます。主な支援先は、地域(特に地方部)に根ざした教育支援を志向する個人・団体です。2022年度現在は起業準備コース1名と事業創造コース14団体を支援しており、今後も支援する個人・団体を増やしていく想定です。 具体的には、以下の業務内容から経験・スキル・志向に応じて、チーム内で分担を決定します。 ■ 支援する教育イノベーターの選定 各地域の教育課題に関する情報の収集・調査からスタートし、支援先となる教育イノベーターの開拓・募集のための公募・広報活動を行います。選定にあたっては、審査基準の策定、選考体制の構築なども担当します。 ■ 資金的支援 ― 資金提供の計画・執行・報告 カタリバ自主財源/休眠預金等活用制度による助成を財源とした資金提供を予定。各財源の要求水準を満たせるよう計画・執行・報告を行います。 ― 資金獲得(ファンドレイジング)のための伴走支援 カタリバの資金提供終了後も持続的に活動できる体制を構築するために、行政・学校・NPOからの受託/助成金/企業協賛/寄付などの獲得を支援します。 ■ 伴走支援 ― カタリバの事業ノウハウの移転 技術マニュアルの作成・提供、実地研修の受け入れ、ハンズオン支援など、テーマごとにカタリバ各事業と連携しながらコーディネートします。 ― 学び合いコミュニティの開発・運営 全国各地の教育イノベーターが地域を越えて交流・知見交換を行える機会を提供します。 ■ その他 ― 評価の計画・実施、出口戦略の策定 実施状況、アウトカム、効率性などの評価を計画・実施し、地域で持続的に教育支援を行える自走モデルを開発します。 ― ステークホルダーマネジメント 助成元や、事業パートナーであるNPO法人エティック、行政、学校、民間企業、外部専門家など多くのステークホルダーとの協働体制を構築します。  ・ ・ ・ 〈必須〉 ― 3年以上の社会人経験 ― プロジェクトの管理・推進経験 ― BtoBビジネスの経験 ― 対話を通じてニーズや課題を引き出し特定する力 ― 利害関係を調整し、合意形成を行う力 〈歓迎〉 ― コンサルティング企業での戦略立案・課題解決の経験 ― 企業、団体等への投融資事業の経験
0人がこの募集を応援しています

    0人がこの募集を応援しています

    話を聞きに行くステップ

    1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
    2. 会社からの返信を待つ
    3. 話す日程を決める
    4. 話を聞きに行く
    募集の特徴
    オンライン面談OK

    会社情報

    2001/11に設立

    129人のメンバー

    • 1億円以上の資金を調達済み/

    東京都杉並区高円寺南3-66-3 (原則オンライン面談)