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セールス/セールスマネージャー
中途
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on 2021/08/18 276 views

スマホひとつで身分証明できる世界の実現を目指す、セールス担当者を募集!

株式会社TRUSTDOCK

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  • 株式会社TRUSTDOCK セールスマネージャー

    大学卒業後、新卒で大手クレジットカード会社に入社し、営業・事業開発などを経験。小売向けクレジットカードの発行などの新規事業の立ち上げおよび事業管理を担当した。その後、建設系ベンチャー企業に転職し、Fintech事業の事業開発・アライアンスを担当。Fintech業界の拡大におけるKYCの重要性を感じ、社会のインフラとなるような分野でサービスを広める仕事をしたいと考え、2019年TRUSTDOCKにセールスマネージャーとして入社。

    <より詳細なプロフィールはこちら>
    1988年7月、京都にある岩清水八幡宮、男山麓の出身。
    新卒で入社した...

  • 大学卒業後、株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)にて人材派遣サービスの法人派遣営業、新規事業立ち上げ、BPOの営業・PM、営業企画などを経験。
    その後テンプスタッフ株式会社(現パーソルテンプスタッフ)に移籍し営業企画、新規事業立ち上げ、新規事業創出プログラム立ち上げ、業務提携、業務改善などの業務を経て
    現在、株式会社TRUSTDOCKのセールスマネージャーとして新たな市場創りに尽力しております。

    その他
    出身:東京
    趣味:バンド活動

  • 障害者雇用コンサルティング/人材サービスの株式会社 D&Iに入社し、法人へのコンサルティング営業の他エージェントとして従事する。新入社員の教育や業務改善、社内システム切り替えやメンバーマニュアルのフロー策定といった組織内の仕組みづくりも兼務。同時に自治体との地域連携協定も担当。

    2020年7月にTRUSTDOCKに入社後、スタートアップ〜大手企業まで幅広くクライアントに持ちながら、BtoBマーケティングを兼務。

  • 株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO

    前身の株式会社ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。

なにをやっているのか

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。

法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。
顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。

TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。

■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化
KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。

■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト
私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。

■社会が認める事業性と社会貢献性
FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。

▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞
・オーディエンス賞 受賞
・QUICK賞 受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html

▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞
・NTTデータ賞 受賞
・野村ホールディングス賞 受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html

▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト
・優秀賞 受賞
https://eiicon.net/articles/530

なぜやるのか

「デジタルアイデンティティを確立するために」

あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。
それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。

行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。
昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。

私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

どうやっているのか

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア
私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。

■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業
営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。

また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。

■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す
私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。

■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む
デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。
「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。
既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

こんなことやります

■e-KYC/本人確認APIサービスのセールス業務
「KYC」とは、聞き慣れない言葉ではありますが、銀行口座や仮想通貨口座を開設するとき等に必要となる“本人確認手続き”の総称で、「eKYC」とは、それらをオンラインで行う仕組みのことを指します。
例えば、シェアリングサービス、フリマアプリ、送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設など、みなさんがこれまで免許証を写真で撮って郵送しなければならなかった「本人確認」が、2018年の法改正でオンラインで完結できるようになりました。
今後あらゆる手続きや取引がデジタル化する前提ならば、全世界では約1兆円規模の本人確認市場があると見込まれています。

本ポジションでは、本人確認が必要な業法、業界の企業に向けて、本人確認にまつわる10数種類のAPIをクライアントの本人確認要件に応じて、提案頂き、クライアントの課題解決に取り組んで頂きます。
現在、当社のサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、ECなど、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模も、サービスリリース前後のスタートアップから大手事業者まであり、国内外問わず幅広く提供しています。

<営業プロセスと業務内容>
・事前準備:事業内容理解、法律理解、同業種の事例確認など
・クライアントへのヒアリング、提案、見積書作成、契約交渉
Lクライアントに対して必要なAPIの選定、提案内容の検討
・営業管理、顧客管理
・ウェビナー等の実施
・受注後の顧客フォロー:運用・協業ベンダーとの調整、運用開始日管理等

◾️応募資格
<必須>
・BtoB商材の営業経験
<歓迎>
・ソリューション営業の経験
・スタートアップまたはベンチャー企業での勤務経験

◾️この仕事で得られるもの
私たちが挑戦しているeKYCは国主導の変革にも後押しをされ、社会のオンライン化、DX化における需要が高まり続け、市場成長率は前年比270%と著しい領域です。今後あらゆる手続きや取引がデジタル化する前提ならば、全世界では約1兆円規模になると見込まれています。
当社は創業3年、まだまだ少人数で仕組みや体制を走りながら考えて構築するといったフェーズで、メンバーそれぞれが自身の領域に制限を設けず、考え行動することが必要な環境です。このような急成長期中の会社で、業務領域や責任範囲を拡げて活躍したい、チャレンジしたいといった方、新たなスキルを身に着けたいといったご志向の方にはやりがいが大きいです。
また、当社のサービス導入業界は金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、ECなど、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。今後も「本人確認」を必要とする様々な業界、業種の企業が見込まれ、業務を通じて新しい業界の開拓やビジネス感覚を磨くことができ、クライアントへのサービス提供を通じて、新規事業やサービス開発に携わることができます。

会社の注目のストーリー

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会社情報
株式会社TRUSTDOCK
  • 2017/11 に設立
  • 35人のメンバー
  • 1億円以上の資金を調達済み /
    TechCrunchに掲載実績あり /
    海外進出している /
  • 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
  • スマホひとつで身分証明できる世界の実現を目指す、セールス担当者を募集!
    株式会社TRUSTDOCK