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島を未来につなぐ!島に関わる人を増やす新企画の立ち上げインターン生を募集!

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on 2021/06/15

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島を未来につなぐ!島に関わる人を増やす新企画の立ち上げインターン生を募集!

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松本 一希

特定非営利活動法人 離島経済新聞社のメンバー

松本 一希 その他

なにをやっているのか

日本は本州や北海道、四国、九州、沖縄本島など本土呼ばれる地域のほか約400の島々に人が暮らしています。NPO法人離島経済新聞社では、約400島の有人離島地域にある数えきれないほどの宝を未来につなぐため、3つの柱を中心に活動しています。  <島×伝える活動> 「伝える」活動では、有人離島専門フリーペーパー『季刊リトケイ』やウェブリトケイ(https://ritokei.com/)などの自主運営のメディアを通じて、島の営みを持続可能にするアイデアや、島に暮らす人や島を想う人の声を社会に共有しています。目的は、島を支える当事者に課題解決のヒントを届け、島を支える仲間を集めるきっかけをつくり、島々のファンや課題解決に参加する人を増やすこと。離島経済新聞社の志に賛同するサポーターからの会費やご寄付、企業スポンサーにより活動を続けています。 <島×つなぐ活動> 「つなぐ」活動では、「伝える」活動の中で明らかになった島々の課題に対して、離島経済新聞社が島の宝を未来につなぐNPOとして直に関与しています。SDGs(持続可能な開発目標)の考え方をベースに、企業・行政・他団体など連携したプロジェクトを行うほか、サポーターからお預かりしている会費やご寄付をもとに、ひとつの島だけでは解決しづらい課題や、小さくても大事な課題を解決できるよう活動して参ります。 <島×育む活動> 「育む」活動では、中長期的に島々の地域づくりや人財育成に寄与できるよう、離島地域の振興を担当する行政機関や、離島振興を目的にした資金配分団体や連携した事業を実施しています。また、離島振興を担当する国・都道県・市町村等の政策立案に関するアドバイザーや専門員等も拝命し、島々の声を届けています。

なにをやっているのか

日本は本州や北海道、四国、九州、沖縄本島など本土呼ばれる地域のほか約400の島々に人が暮らしています。NPO法人離島経済新聞社では、約400島の有人離島地域にある数えきれないほどの宝を未来につなぐため、3つの柱を中心に活動しています。  <島×伝える活動> 「伝える」活動では、有人離島専門フリーペーパー『季刊リトケイ』やウェブリトケイ(https://ritokei.com/)などの自主運営のメディアを通じて、島の営みを持続可能にするアイデアや、島に暮らす人や島を想う人の声を社会に共有しています。目的は、島を支える当事者に課題解決のヒントを届け、島を支える仲間を集めるきっかけをつくり、島々のファンや課題解決に参加する人を増やすこと。離島経済新聞社の志に賛同するサポーターからの会費やご寄付、企業スポンサーにより活動を続けています。 <島×つなぐ活動> 「つなぐ」活動では、「伝える」活動の中で明らかになった島々の課題に対して、離島経済新聞社が島の宝を未来につなぐNPOとして直に関与しています。SDGs(持続可能な開発目標)の考え方をベースに、企業・行政・他団体など連携したプロジェクトを行うほか、サポーターからお預かりしている会費やご寄付をもとに、ひとつの島だけでは解決しづらい課題や、小さくても大事な課題を解決できるよう活動して参ります。 <島×育む活動> 「育む」活動では、中長期的に島々の地域づくりや人財育成に寄与できるよう、離島地域の振興を担当する行政機関や、離島振興を目的にした資金配分団体や連携した事業を実施しています。また、離島振興を担当する国・都道県・市町村等の政策立案に関するアドバイザーや専門員等も拝命し、島々の声を届けています。

なぜやるのか

日本の総人口約1億2,536万人(R3.5.1時点)に対し、本土地域と橋でつながらない島々の総人口は58万9,012人(R3.3.31時点)と約0.5%の割合ですが、出身者をはじめとした縁故者は数百万人いると言われています。 日本全体の人口は2015年頃から減少に転じましたが、離島地域では1950年代からすでに減少しており、現在も多くの離島地域で減少しています。人口が減ることで、航路の維持や災害からの復旧などこれまで島内でできていたことが、島の住民だけでできなくなっている現状があります。一方、通信環境が整い、クラウドファウンディングやふるさと納税などのさまざまな仕組みによって、産品購入をはじめとした島への応援や関わり方ができるようになりました。 リトケイでは、島に住んで働きたい人を後押しするとともに、出身者をはじめ、離島地域のファンとして応援したい人など「島と関わる人=島のサポーター」を増やしていくことが、島の営みを未来につないでいく上で大切だと考えています。

どうやっているのか

離島経済新聞社は、10数名ほどのメンバーで活動しています。東京や九州、北海道など各地の拠点から全国の島々と行き来したり、オンラインツールを活用して島の情報を伝える活動や島と企業・行政・他団体をつなぐ活動などを行っています。

こんなことやります

島の営みを未来につないでいくため、離島地域に少ない若い世代において「島と関わる人」を増やすため、今回、「島に関わる人を増やす」新企画の立ち上げインターン生を数名募集します。 採用決定後、インターン生によるチームを組み、新企画の立案・実行をして頂きます。企画については随時、離島経済新聞社内へのプレゼンの機会を設定する予定です。社内の承認を得た企画に関しては、インターンシップ生による新たな事業としてグングン進めていただく予定です。離島地域の未来を考え、関わりたい方の応募をお待ちしております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【募集要項】 雇用形態:インターンシップ 採用人数:数名 募集期間:2021年7月8日(木)24:00迄 活動期間:2021年7月上旬頃〜2022年3月末(延長応相談)      ※オンラインでの活動が基本となります。 ▼活動内容 ・「島と関わる人を増やす」プロジェクトの企画立案、実行 ・SNSを活用した情報発信 ※その他、任意でリトケイの事業をサポート頂く場合があります。 ▼必須スキル、条件: ・メールやslack等、オンラインでのやり取りに支障がない方 ・ご自身でPC、通信環境を確保できる方 ・自主性をもって、主体的にプロジェクトを進められる方 ・これまでに島や地域との関わりがある方、縁がある方 ▼歓迎する人物像: ・丁寧なコミュニケーションがとれる方 ・時間を守れる方 ・細かなことに気付くことができる方 ・FacebookやTwitter等のSNSを活用している方  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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