日本は本州や北海道、四国、九州、沖縄本島など本土呼ばれる地域のほか約400の島々に人が暮らしています。NPO法人離島経済新聞社では、約400島の有人離島地域にある数えきれないほどの宝を未来につなぐため、3つの柱を中心に活動しています。
<島×伝える活動>
「伝える」活動では、有人離島専門フリーペーパー『季刊リトケイ』やウェブリトケイ(
https://ritokei.com/)などの自主運営のメディアを通じて、島の営みを持続可能にするアイデアや、島に暮らす人や島を想う人の声を社会に共有しています。目的は、島を支える当事者に課題解決のヒントを届け、島を支える仲間を集めるきっかけをつくり、島々のファンや課題解決に参加する人を増やすこと。離島経済新聞社の志に賛同するサポーターからの会費やご寄付、企業スポンサーにより活動を続けています。
<島×つなぐ活動>
「つなぐ」活動では、「伝える」活動の中で明らかになった島々の課題に対して、離島経済新聞社が島の宝を未来につなぐNPOとして直に関与しています。SDGs(持続可能な開発目標)の考え方をベースに、企業・行政・他団体など連携したプロジェクトを行うほか、サポーターからお預かりしている会費やご寄付をもとに、ひとつの島だけでは解決しづらい課題や、小さくても大事な課題を解決できるよう活動して参ります。
<島×育む活動>
「育む」活動では、中長期的に島々の地域づくりや人財育成に寄与できるよう、離島地域の振興を担当する行政機関や、離島振興を目的にした資金配分団体や連携した事業を実施しています。また、離島振興を担当する国・都道県・市町村等の政策立案に関するアドバイザーや専門員等も拝命し、島々の声を届けています。