株式会社Yanekaraは、脱炭素化に不可欠な電気自動車（EV）の充放電システムを開発する東大発エネルギーテックスタートアップです。 Yanekaraは20代前半の電力エンジニア、クラウドエンジニア、起業家の3人によって創業されました。我々が生きていく未来に「自然エネルギー100％の日本をつくる」ことを目指しています。 自然エネルギー大量導入時代には、電力の需給のバランスをすみやかに調整する能力「調整力」のニーズが高まります。 従来は火力発電が調整力の供給を担ってきましたが、脱炭素化の観点から、蓄電池をはじめとするカーボンフリーな調整力が求められています。 特にYanekaraがターゲットとしている、事業所EV（通勤車・営業車）は、巨大な調整ポテンシャルをもちます。 Yanekaraが開発中のEV充放電システムは、以下の点で画期的です。 1. 複数台をまとめて充放電 　2台以上のEVを1つの充放電器で充放電します。 　導入コストが従来に比べ半分以下になります。 　複数台への拡張性には大きなニーズがありますが、そのニーズを満たすプロダクトはまだ市場にありません。 2. 太陽光からの直接充電 　屋根置き太陽光発電から、交流電力系統を経由せずに直接EVを充電します。 　EVはカーボンフリーな電力で走行します。 　さらに、停電の影響を受けず、災害時に地域の拠点になります。 3. 高速応答 　指令から10秒以内に調整力を供給可能なシステムを構築しています。 　自然エネルギーの導入が進む英国やEUでは、既にこのレベルの高速な調整力が取引されています。 　Yanekaraは日本でいち早く高速応答を実現し、日本の自然エネルギー転換に貢献します。 　 Yanekaraは、革新的なEV充放電システムを通して、交通と電力の脱炭素化を図ります。 「屋根から」のエネルギーを最適活用し、災害に強い社会を実現します。 既に充放電器（ハード）とクラウド（ソフト）の双方を開発し、プロトタイプの実証実験を昨年10月より福岡県八女市で開始しています。 また、創業者の松藤と佐藤はこの技術アイデアで独立行政法人情報処理推進機構の実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択され支援を受けています。 2021年は実証実験を通してプロダクトを仕上げます。 2021年中に複数台の営業車/通勤車EV向けの充放電システム提供を目指します。

日本の電源構成における再生可能エネルギーの普及率は23％（2020年6月時点）であり、エネルギー自給率は10％程度です。菅政権の掲げた「2050年カーボンニュートラル」目標の達成のためには、電力部門だけでなく交通部門も含めた脱炭素化を迅速に進めていく必要があります。 政府は2035年までに新車販売の大多数をガソリン車から電動車へ切り替える方針を打ち出しています。再エネと電動車両の大量導入が、ついに日本でも今後5年～10年で起こります。 この大きな転換期に、次世代にとって理想的なエネルギーシステムを、強い当事者意識を持って自分たちの手で構築することこそ、創業者の3人がYanekaraを設立した理由です。 Yanekaraは「自然エネルギー100％の日本を創る」というミッションを掲げており、このために必要なのが、再エネの普及が引き起こす周波数の乱れを調整するカーボンフリーの調整力です。Yanekaraはこれを創出できる独自の充放電システムを開発しています。 Yanekaraの充放電システムは既に様々な企業のニーズを掴んでいます。 大手運輸会社A社 ・電動の配送車両を再エネで充電できて、複数台のEVを導入しても拠点の電力契約が変わらないように賢く制御できる仕組みが欲しい。 大手自動車会社B社 ・既存の充放電機器はコストが高すぎる。初期費用が安い充放電機器が欲しい。 新電力C社 ・仮想発電所の構築のために秒単位でEVを制御できる仕組みが欲しい。 地域新電力E社 ・EVを太陽光から直流で充電できる仕組みがあれば、それを使ってDCグリッドを構築したい。 地域新電力D社 ・地域内でエネルギーを地産地消し、災害へのレジリエンスを高めるために電気とモビリティを自給できる仕組みが欲しい。 Yanekaraの充放電器はこれらのニーズ全てを満たすことのできる充放電器です。

Yanekaraの文化 「祭りのように働く」 祭りは人を繋ぎ、情熱を呼び起こし、胸を高鳴らせます。 Yanekaraは祭り前夜のようにチームで団結し、熱を持ってモノづくりをし、祭り当日のように賑やかな技術集団を目指します。 バリュー つながり：顧客の声をよく聞き、信頼のある繋がりを大切にする 出し物：プロダクトの質とオリジナリティにこだわる プライスレスな協力関係：利益よりも目の前の困っている人の課題を解決することが、次のステージへの鍵になると信じる 持続可能性：環境的負荷を最小化しつつ、事業がもたらす社会便益を最大化する Yanekaraは次世代のエネルギーシステムへの転換を阻害する課題を掘り下げ、「今」乗り越えるべき課題を、「今」このチームだからこそ実装すべき技術で解決してゆきます。 その際に新しい事業のもたらしうる社会・環境的負荷にも目を向け、エコロジカルでエシカルなテックスタートアップを目指します。 ＜CTOのメッセージ＞ こんにちは。株式会社Yanekara CTOの佐藤浩太郎です。 Yanekaraのプロダクトには創業以前から関わっており、初期プロトタイプの段階から育ててきました。いかにしてYanekaraの充放電システムが作られてきたのか、そこからお話ししましょう。 私たちYanekaraチームのビジョンは、”自然エネルギー100%の日本を創る”です。弊社代表の松藤が持つ太陽エネルギーへの熱い想い、そして電気自動車の時代がくるという確信から、プロダクトのアイディアが生まれました。太陽光発電と電気自動車を繋ぎ、柔軟な充放電を安価に実現することで、バッテリーのポテンシャルを最大限引き出すことを目指すこととしました。 ただ、電機メーカーに勤めていた訳でもない一学生が最初から充放電機器を作れるはずもありません。最初は20cm四方の小さなブレッドボード回路から始め、直流電流をおそるおそる操っていました。 私たちが開発にあたって常に意識していたことは、”積み重ねる”ことです。何度発煙したかわかりません。何故かデータが上がってこない。何故か電圧が負の値を示している。毎日毎日新しいバグと出会い、ハードウェアを作り直し、ホワイトボードを前にディスカッションを繰り返しました。そして1ヶ月後には、アシスト自転車用バッテリーを自在に充放電できるYanekaraBoxが出来上がりました。 そこから1年後の今、私たちのシステムは電気自動車を充放電できています。クラウドに繋がり、いつでも好きなタイミングで簡単に指令を送れるようになりました。EVを用いた実験を繰り返し、確実に一歩ずつ前に進んでいます。 私たちが作るプロダクトは、まだ世の中にありません。学生スタートアップが挑戦するにはあまりにも無謀に思えます。でも、0の状態からEVを自在に操れるようになった経験を持つ私たちは、必ず成し遂げられると信じています。 これまでの成果は、「0を0.1にした」程度だと考えています。 これから10台100台とシステムを広げるにあたって、さらなる困難と向き合うことになるでしょう。顧客と会うことで、プロダクトを洗練させていく必要があります。高電圧を扱いますから、安全が何より大切です。考えなければいけないことが指数関数的に増加しているのです。 電気・組込制御・通信・クラウド・バックエンド・フロントエンド・数理最適化・機械学習、これら全てと取っ組み合いをすることで初めてYanekaraシステムは完成します。あなたの得意分野で、自然エネルギーを普及させてみませんか？駐車場に眠っているEVを最大限活用して社会課題を解決してみませんか？ Yanekaraにはその準備があります。 私たちのクラウドには多くの電気自動車や蓄電リソースが繋がります。それらから常にデータが収集され、充電放電のキャパシティが算出されます。電力事業者は、自在に電気を操れるYanekaraクラウドを利用し、指令を送ります。すなわち、電気を操りたい人々と、電気を蓄えるリソースとを最適につなぎ合わせるプラットフォームとなります。 充放電の制御は今後確実に必要になる技術です。例えば自動運転の時代を想像してください。人が運転しなくなったとして、いつ充電されるのでしょうか？ 発電状況や電力価格、需給バランスなどを総合的に勘案し、最適な充放電計画を組む必要性があると私は考えます。 100年先の未来まで必要とされるインフラとしての技術を、Yanekaraは今この瞬間から育てていきます。 この未来を創ってみたいという方を常に大歓迎します。あなたがもつ技術、そして技術への想いで、共に実現してみましょう。課題と向き合い、ディスカッションを重ね、最適な実現方法を模索しましょう。

■ 業務内容 ・小売電気事業者向け蓄電リソース制御システムのバックエンド開発 ■ 必須条件 ・Python等を用いたWebアプリケーションのバックエンド開発経験 ■ 歓迎スキル/経験 ・AWSを用いたインフラ構築経験 ・エネルギー・電力に関する知見、業界経験 ・組み込み系に関する知識 ・システム納品フローの経験（テストや検品等） ■ 技術スタック ・バックエンド：Python、Flask ・DB: MySQL ・インフラ：AWS ・ツール等：Github、Slack ■ 契約形態 ・業務委託契約を結び副業として働いていただくことを想定。 ・期間は3月から半年間。契約終了後本採用を積極的に検討。 ・週10時間以上のコミットを期待。 ・基本的にはリモートワーク可。最低週1回は本郷での開発ミーティングに参加。（緊急事態宣言下は完全リモート）