【地方創生を活性化させるプラットフォームづくりを】 地方創生テクノロジーラボは「官民連携」を合言葉に、全国の自治体における課題がよりスムーズに解決される環境を整えています。 「地方創生」がうたわれる昨今の日本ですが、その実情を理解したうえで政治・ビジネス・地域づくりと多方面にわたる知見や関係性をもった団体はまだまだ少ない状況です。そうすると、これまでに生まれてきた様々な問題が放置されたままになるのです・・・。 ・自治体だけでは地域の課題解決に関する資金力やマンパワーを捻出できない ・自治体で抱えている問題が表面に出てこない。自治体は、課題を共有する相手がいない ・資金力やマンパワーを有する民間企業の提案が、自治体の課題にマッチしていない ・民間企業と自治体との出会いの場が少なく、課題を共有できていない ・・・こうした問題は、御身内に地域の役場などで働く方がいらっしゃる場合は耳に入ってくることかもしれません。「行政マンとビジネスマンは違うから」という言葉が聞こえてくることもあるでしょう。 私たちが思うに、行政（官）の立場と民間の立場はやはり違います。違うべき、だとも思います。だからこそ地域創生テクノロジーラボのように、双方に通じた組織が必要となるのです。私たちが行っているのは官民交流に必要な要素を備えたチームづくり。そして、地方創生を活性化させるプラットフォームづくりなのです。