18億人。UNWTO（国連世界観光機関）が発表した2030年の世界の海外旅行者数の予測だ。世界中がテーマパークとなったとも言える現代。しかし、旅行体験にはまだまだ負が残っている。その負を取り除き、旅行先での体験を最大化しようとしているサービスがある。2014年に誕生した現地アクティビティサービスの予約プラットフォーム「Klook（クルック）」だ。

世界26ヵ国以上にオフィスを展開し、総計5億2,000万米ドル以上の調達を成功させてきた同社。2017年に日本支社を創設した同社は、2019年4月にソフトバンク・ビジョン・ファンドが主導するシリーズD＋資金調達ラウンドで2億2500万ドル（約250億円）を調達。今後、本格的にサービス拡大に力を入れるという。ツアー＆アクティビティ事業開発責任者のジャンティ・パオロ氏にその展望を伺った。

Klook（クルック）が現在提供する旅行先は400ヵ所以上、選べるアクティビティは10万を超える。月間訪問者数は中華圏と東南アジアを中心に、3000万人を突破した。14ヵ国以上の言語に対応し、24時間365日のサポート体制を敷いている。

「私たちのミッションは世界中の旅行者が、思い立ったそのときに、最良のアクティビティを検索・予約・体験できること。チケットの取り方がわからない、行列を避けたいなど、アクティビティを楽しむために生じる負をできるだけ取り除きたいと考えています」

(ジャンティ・パオロ氏)

創業者のイーサン・リン氏とエリック・ノック・ファー氏がネパール旅行中、現地ツアーの申し込みの際に経験した不便から生まれたKlook。Googleトレンドによれば、創業して4年後の2018年10月には世界中で一番検索されている旅行体験情報を提供するサービスとなった。その躍進の背景には、徹底されたユーザー視点がある。

「もしも海外に住む自分の友達がKlookを使って自分の国に来るとしたらどうするか。その視点でサービスの開発をしています。大事にしているのは、いかなる接点でもワクワクを提供すること。そのため、UIには特にこだわっています。目指したのは写真集や雑誌を見ているような体験。ブラウジングしているだけでもその国に行きたくなるよう、写真を厳選し、出しているアクティビティの情報もデータを元に言語ごとで変えています」

気に入ったアクティビティをすぐ予約できるよう1,000社を超える販売パートナーとも提携している。交通機関や金融機関、電子決済プラットフォームと提携し、広域でユーザーをカバーしている。UIの改善や各種機関とのAPI連携などからわかるよう、Klookはただの情報のプラットフォームではなく、高い技術力をもつテックカンパニーなのだ。

アジア圏を中心に順調にユーザーを増やしてきたKlook。2019年4月に日本語版のウェブサイトを立ち上げ、いよいよ本格的に日本のマーケットを獲得していく。日本での拡大戦略をどのように考えているのか。

「まず、インバウンドについて。日本へのインバウンドの需要は以前から多く、日本のアクティビティ自体は2015年から展開していました。現在はアクティビティにたどり着くまでの体験の向上に力を入れています。例えば、9月半ばからJR西日本とキャンペーンを行い、レールパス(特定の区間内の鉄道を1枚の切符で利用できる旅券)を電子チケット化、サービス上で購入後、窓口ではなく券売機で切符に引き換えられるようにしました」

欧州や中国では、区間乗車券の電子チケット化も進んでいる。日本でもそれが可能になれば、ますますKlook経由の旅行者は多くなるだろう。一方、アウトバウンド施策はというと、これから整え始めるところだという。

「Klookの日本の認知度はまだまだ低い。ですが、可能性は十分あると考えています。日本はツアーサービスは充実していますが、個人旅行向けのサービスはまだ整っていない。WiFiや現地のレールパスなどをKlook上でワンストップで提供できるようにしたいですね」

また、アウトバウンドだけでなく、国内旅行にも手を広げていく予定だというパオロ氏。だが、国内旅行サービスは競合がひしめいている。どう差別化を図っていくのか。

「私たちが目指すべきはユーザーが旅行体験を最大限に楽しめる環境を提供すること。他の競合をどう出し抜くかと考えることは企業側の目線でしかありません。ユーザーは状況に応じて自分がベストだと思うサービスを選ぶだけ。むしろ、他社とは体験を最大化するためのエコシステムを作るパートナーとしての関係を築きたいと思っています」

Klookの持っている世界中の旅行客の情報と日本の旅行会社が持っているローカルなユーザーの情報を掛け合わせれば、一人ひとりに最適な体験を提供できる可能性は十分あるといえるだろう。

Klookの日本支社は現在渋谷スクランブルスクエアのWeWorkにオフィスを構えている。現在40名のメンバーが働いており、国籍も様々だ。メンバーの前職も多岐にわたり、GAFAやアメリカのユニコーン企業など優秀な人材が集まっている。バックグランドは違えど、彼らに共通するのは、「旅行が好き」ということだ。これから人員を拡大していく同社はどのような資質を持った人を求めているのか。

「常に変わり続ける環境を楽しめる人ですね。これからメンバーを急速に増やしていくとなると、事業上取り組むことの多様化はもちろん、組織も様々な壁にぶつかるでしょう。いわゆる50人の壁、100人の壁といった組織課題を周りと協力して乗り切れるようなメンバーと一緒に働きたいと思っています」

同社は、メンバー間で良好な関係を作ることを何よりも大切にしている。例えば、毎週月曜日のチームブレックファースト、ディズニーシーでのオフサイトイベントなど、社外アクティビティも積極的に実施している。

「Klookは良好な人間関係がベースにあるからこそ、ビジネスがうまくいっています。人を道具とみなした瞬間、何も残らなくなるでしょう。新しいメンバーが入ってきたら、いきなり目標の数字を渡すことはしません。まずお互いを理解することに時間を割き、チームが円滑に回ることを大事にしています。仕事は一日の大半を費やす時間。その時間がつまらなかったらいくら成果が出ていてもつまらないでしょう」

ここで一つ気になるのが、日本支社にはどれくらい裁量があるのかだ。外資系企業と聞くと、親会社の権限が強いイメージもある。しかし、パオロ氏はKlookはそうした企業とは真逆だと答える。

「旅行体験の最大化のためには各国の文化理解が不可欠です。例えば、中国でうまくいった施策が日本でうまくいくとは限りません。サービスのUIやユーザーに伝える情報を最適化するために、各支社はお互いに積極的にコミュニケーション取りつつも、各国のやり方を尊重しています。特定の国のオフィスが優位なわけではなく、フラットに意見を交換しある企業文化です。」

同社は現在、日本の商品を増やすためのBizDev職と日本人の利用者数を増やすマーケティング職の2つの採用を強化している。また、両職種のインターンも常時募集しているそうだ。世界中にいる日本人の顧客体験を最大化できるのはKlookが持つ圧倒的な魅力の一つだ。急成長期の今、この船に乗り込むチャンスを逃す手はない。