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保健・看護師としてイチからビジネスを創り上げていきたい医療職の方を募集中!

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on 2020/04/02

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保健・看護師としてイチからビジネスを創り上げていきたい医療職の方を募集中!

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大関夏子

看護師、保健師、第一種衛生管理者。大学卒業後、病棟看護師としてキャリアを積んだ後、ケアプロへ参画。 広報、人事、新検査項目の導入などの経験を積んだのち、現在は人事・広報・サービス開発のマネージャー職。 スタッフが継続的に成長できる人材育成プログラムや中長期の事業戦略・組織戦略をマネージャー陣で日々検討している。

坂崎 哲

慶應義塾大学看護医療学部4年生。大学にて看護を学ぶ中で代表の川添の講演を聴き、病棟で働くだけではなく、社会全体にアプローチできる企業に関心を持ち、大学3年次にインターン生としてケアプロに参画。 営業企画課に所属し、営業補助やCRM等のシステム整備に携わっている。現在では、インターンシップの企画・運営にも携わり、主体的に行動することをモットーに日々研鑽している。

予防医療との出会い~社会全体へアプローチすること~

坂崎 哲さんのストーリー

ケアプロ株式会社のメンバー

看護師、保健師、第一種衛生管理者。大学卒業後、病棟看護師としてキャリアを積んだ後、ケアプロへ参画。 広報、人事、新検査項目の導入などの経験を積んだのち、現在は人事・広報・サービス開発のマネージャー職。 スタッフが継続的に成長できる人材育成プログラムや中長期の事業戦略・組織戦略をマネージャー陣で日々検討している。

なにをやっているのか

ケアプロは、「病気を治す」ことに集中している保守的な医療業界において、 「病気を予防する」ことを皮切りにした革新的なヘルスケアサービスをプロデュースしています。 私たちの目標は『だれもが当たり前に健康になれる社会』を作ることです。 ただの寿命ではなく、健康寿命。 人の幸せは健康だからこそ生まれる。 そんな明るい社会を当たり前にするために、私たちは日々歩んでいます。 __________________ 〇予防医療事業部より〇 予防医療事業部が掲げているミッション(使命)は、 『生活習慣病の予防と医療費適正化に貢献する』です。 現在の日本において、習慣を変えれば防げるはずの生活習慣病によって死亡している人々は全体の6割もいます。つまり、あなたの友人の三人に二人は心臓病や脳卒中などの病気で亡くなってしまうという恐ろしい状況なのです。 またこれによる医療費も尋常ではありません。 国の発表によれば、生活習慣病にかかる医療費は10兆円をこえています。 ちなみに平成最後の年では全体の国家予算は100兆円でした。 つまり、生活習慣病の治療だけで国家予算の10%ものお金を使わざるを得ないのです。 こうした現状を見てみると、我が国の憲法25条で保障されている 「健康で文化的な最低限度の生活を営む」 ことをみんなができているとは思えないどころか、日本社会のとてつもない負担になっていることがわかります。 私たちケアプロ予防医療事業部はこの状況を打破するべく、革新的なヘルスケアサービスを創出し、社会に広げて人々が健康的な生活を送れるように、これからも走り続けていきます。 【サービス:セルフ健康チェック事業】 成人ならだれでも簡単に健康チェックができるサービスです。 事業スタートから10年経過し、2020年1月現在までに51万人を超える方々にご利用いただいてきました。現在では、全国出張の健康チェックサービスを年540回規模で行うほどになっています。 しかし、以前は法的にグレーゾーンであり、時には行政の圧力によってサービス提供を止めざるを得ないこともありました。 すぐそこに、自身の健康状態を今すぐ知りたい人がいるのにも関わらずです。 そうした状況で苦心しながらサービスを提供し続けて、ついに2014年3月。 国の産業競争力会議での提言により、健康チェックのサービスが合法化されました。 つまり、私たちの地道な活動が国を動かし、社会的な価値があると認められたのです。 これは予防医療事業部のみならず、ケアプロにとって大きな前進でした。 今の予防医療事業部は企業と提携し、共同で健康チェックイベントを全国で開いてます。 従来はケアプロ単体で店舗経営やイベントの開催を行っていましたが、現在は他社と協力することにより、より多くの方々が自分自身(セルフ)で健康チェックをすることができています。 こうした様々な取り組みを通じ、日本を健康的な社会にすべくこれからも前進していきます。 __________________ 〇在宅医療事業部より〇 2007年の創業以来、ケアプロは予防医療に専念してきました。しかし私たちは2011年の東日本大震災にて、日本のまた大きな課題を目の当たりにすることになります。 それは被災地に建てられた仮設住宅で高齢者がだれにも知られず亡くなっていた、というニュース。 つまり「孤独死」です。 政府の試算によると、2020年には「看取り難民」が全国で約30万人出現すると試算されています。つまり東京ドームを5回以上も満員にできてしまう人数が、最期の時間を過ごすところを見つけられないというのです。 この問題を解決できるのはただ一つ、『訪問看護』を社会に充実させるほかありません。 こうして2012年にスタートした新規事業〈在宅医療事業〉は、 「看取り難民30万人を防ぎ、孤独死の予防と、終末期医療費の抑制」 をメインミッションとした 【24時間365日対応の訪問看護ステーション】 という革新的なサービスを展開しています。 従来の慣行を打破し、社会で本当に求められている革新的なヘルス(ケア)サービスを(プロ)デュースする。 この「ケアプロ」の精神は、訪問看護の世界でも息づき、そして順調に成長しています。
【セルフ健康チェック】イベント会場
ケアプロ会:年に数回、アルバイトスタッフやプロボノの方々と従業員が一堂に会する機会を作っています
国を動かし、制度を変えた瞬間、喜ぶマネージャー達@厚生労働省
【ワンコイン健診がきっかけで糖尿病が発覚したお客様と】
【24時間354日対応の訪問看護事業を展開】

なにをやっているのか

【セルフ健康チェック】イベント会場

ケアプロは、「病気を治す」ことに集中している保守的な医療業界において、 「病気を予防する」ことを皮切りにした革新的なヘルスケアサービスをプロデュースしています。 私たちの目標は『だれもが当たり前に健康になれる社会』を作ることです。 ただの寿命ではなく、健康寿命。 人の幸せは健康だからこそ生まれる。 そんな明るい社会を当たり前にするために、私たちは日々歩んでいます。 __________________ 〇予防医療事業部より〇 予防医療事業部が掲げているミッション(使命)は、 『生活習慣病の予防と医療費適正化に貢献する』です。 現在の日本において、習慣を変えれば防げるはずの生活習慣病によって死亡している人々は全体の6割もいます。つまり、あなたの友人の三人に二人は心臓病や脳卒中などの病気で亡くなってしまうという恐ろしい状況なのです。 またこれによる医療費も尋常ではありません。 国の発表によれば、生活習慣病にかかる医療費は10兆円をこえています。 ちなみに平成最後の年では全体の国家予算は100兆円でした。 つまり、生活習慣病の治療だけで国家予算の10%ものお金を使わざるを得ないのです。 こうした現状を見てみると、我が国の憲法25条で保障されている 「健康で文化的な最低限度の生活を営む」 ことをみんなができているとは思えないどころか、日本社会のとてつもない負担になっていることがわかります。 私たちケアプロ予防医療事業部はこの状況を打破するべく、革新的なヘルスケアサービスを創出し、社会に広げて人々が健康的な生活を送れるように、これからも走り続けていきます。 【サービス:セルフ健康チェック事業】 成人ならだれでも簡単に健康チェックができるサービスです。 事業スタートから10年経過し、2020年1月現在までに51万人を超える方々にご利用いただいてきました。現在では、全国出張の健康チェックサービスを年540回規模で行うほどになっています。 しかし、以前は法的にグレーゾーンであり、時には行政の圧力によってサービス提供を止めざるを得ないこともありました。 すぐそこに、自身の健康状態を今すぐ知りたい人がいるのにも関わらずです。 そうした状況で苦心しながらサービスを提供し続けて、ついに2014年3月。 国の産業競争力会議での提言により、健康チェックのサービスが合法化されました。 つまり、私たちの地道な活動が国を動かし、社会的な価値があると認められたのです。 これは予防医療事業部のみならず、ケアプロにとって大きな前進でした。 今の予防医療事業部は企業と提携し、共同で健康チェックイベントを全国で開いてます。 従来はケアプロ単体で店舗経営やイベントの開催を行っていましたが、現在は他社と協力することにより、より多くの方々が自分自身(セルフ)で健康チェックをすることができています。 こうした様々な取り組みを通じ、日本を健康的な社会にすべくこれからも前進していきます。 __________________ 〇在宅医療事業部より〇 2007年の創業以来、ケアプロは予防医療に専念してきました。しかし私たちは2011年の東日本大震災にて、日本のまた大きな課題を目の当たりにすることになります。 それは被災地に建てられた仮設住宅で高齢者がだれにも知られず亡くなっていた、というニュース。 つまり「孤独死」です。 政府の試算によると、2020年には「看取り難民」が全国で約30万人出現すると試算されています。つまり東京ドームを5回以上も満員にできてしまう人数が、最期の時間を過ごすところを見つけられないというのです。 この問題を解決できるのはただ一つ、『訪問看護』を社会に充実させるほかありません。 こうして2012年にスタートした新規事業〈在宅医療事業〉は、 「看取り難民30万人を防ぎ、孤独死の予防と、終末期医療費の抑制」 をメインミッションとした 【24時間365日対応の訪問看護ステーション】 という革新的なサービスを展開しています。 従来の慣行を打破し、社会で本当に求められている革新的なヘルス(ケア)サービスを(プロ)デュースする。 この「ケアプロ」の精神は、訪問看護の世界でも息づき、そして順調に成長しています。

なぜやるのか

【ワンコイン健診がきっかけで糖尿病が発覚したお客様と】

【24時間354日対応の訪問看護事業を展開】

ケアプロ株式会社の名前は、革新的なヘルスケアサービスの「ケア」と、プロデュースの「プロ」の造語です。 ■なぜ医療業界のプロデューサー業を目指したか■ 代表の川添が高校時代、老人ホームでのボランティアしたことがきっかけとなっています。その老人ホームの運営はきびしく、利用者も職員も大きな負担がかかっていて、経営の問題がサービスに影響を及ぼしているということを学生ながらにも実感。そこで、川添は大学では看護医学部に進み、将来は医療経営の道に進もうと決めました。 ■大学での出会い■ 大学では、病院や老人ホームを回りながら学び、アメリカにも視察に行きました。そのとき、たまたま入った大型スーパーマーケットで、ワンコイン健診のモデルとなる「ミニッツ・クリニック」という簡易的な健康診断と治療を行っている場を見ました。そのモデルを見て、日本でも手軽に予防医療が受けられるようなサービスを将来やりたいと考えるようになりました。 ■病院勤務を経て医療問題に触れる■ その後川添は、予防医療を学ぶために大学病院に勤務。糖尿病で入院する患者さんの多くは健診を受けてない方だということがわかりました。もし、健診を受けていれば、糖尿病を未然に防げたかもしれないのに、健診をしていないことで糖尿病が進み、血液透析を週3回受けることになり、仕事ができなくなり、生活保護を受けるようになる…そうなると、年間600万円の医療費は全て税金で支払われるようになります。このように生活習慣病は、患者さんの人生だけでなく、社会コストとしても大きな影響を及ぼします。 ■なぜやるのか■ なぜ、食べるものも着るものも困らない日本において、健診を受けない人がこんなにも多いのだろうか?その疑問から健診を受けない理由を調査すると、「機会がない」「時間がかかる」「お金がかかる」が主な理由でした。 これらを打開する策として思いついたのが、アメリカで見たような気軽に受けられる、1項目500円で受けられる「ワンコイン健診」。そして病院の患者さんたちに「ワンコイン健診」を開発することを約束して病院を退職し、2007年12月にケアプロ株式会社を設立、最初の事業としてスタートしたのが、予防医療事業です。 今後も、医療界に山積する様々な問題を解決するため、革新的な事業をプロデュースできるプラットフォームを目指して挑戦していきます。

どうやっているのか

ケアプロ会:年に数回、アルバイトスタッフやプロボノの方々と従業員が一堂に会する機会を作っています

国を動かし、制度を変えた瞬間、喜ぶマネージャー達@厚生労働省

私たちは91名、その中で予防医療事業部では33名(常勤19名、非常勤14名)ものメンバーが活躍しています。 学生インターンから入社したメンバー、病院で働いていたのに転職してきたメンバー、普通の民間企業から転身してきたメンバーなど、背景は様々です。 しかし、誰もがみな「日本に予防医療を広げていかなければならない」と考えるようになった、何かしらの原体験を持っています。 人工透析をせざるを得ない患者の苦しみに悩んだ看護師。 手遅れで運ばれてくる患者の多さを、間近で見てきた臨床検査技師。 実習で透析患者と向き合う最中、大震災に巻き込まれ予防医療を志した管理栄養士。 川添の講演に感銘を受けた、経営学・マーケティング専攻の大学生。 このように、実に多様な背景を持つメンバーが、社長が掲げた旗印の元に集まり活躍しているのがケアプロです。 そして彼らは、事務所で一堂に会するのではなく、様々な現場に散らばることもあり、自らの裁量と責任をもって主体的に動いてくれています。 個人個人が自ら考えて仕事をすることが大事なので、全社を通して意識を統一させることも必要です。 会社全体として、3ヶ月に1回、全社員が参加する経営会議を開いて、会社の数字は全員に等しく共有をしています。 会議後はお楽しみの食事会。社員同士が親睦を深める時間もちゃんとあります。 それ以外にも、毎月有志で集まり、各人の知識をシェアする機会もあります。 また、ケアプロには社外に応援団もいて、年に数回、アルバイトスタッフやプロボノの方々と従業員・社外協力者等が一堂に会する機会を作っています。 さらに、事業所が違ったり、別々の事業で日頃顔を合わせる機会が少ないスタッフ同士が、食事会を開いて交流を深めたり、スキルアップのための勉強会も開催するなど、草の根的なコミュニケーションも盛んです。 年齢層もバックグランドも様々なメンバーが、医療業界の革命児として 「今やっていることは本当に社会に必要なものなのか」 と本気で向き合って仕事をする。 でも他方ではメンバー同士が和気あいあいと集まり、チームを創り上げている。 ケアプロに集まってくれているのは、協力して働く楽しみを分け合えられるような、そんなメンバーがたくさんいます。

こんなことやります

最後に... 今回募集しているのは、医療職としてイチからビジネスを創り上げることに興味のある、保健師の資格をお持ちか、特定保健指導の経験がある看護師の方です。 これまで、保健師や看護師として、健康診断や保健指導に携わってきて、以下のような思いを持たれたことはありませんか? 「毎年同じ人が保健指導を受けにきてしまう…。」 「本当に来てほしい人が受けに来てくれないな。」 「自治体の中だと健康診断の受診率を上げる取組みがやりにくい。」 「地域で健康診断を受けてくれる人がなかなかいないな…。」 このように、人々の健康に貢献していきたいのにも関わらず、『現状の仕組みが追い付いていない』と感じることが度々あったのではないかと思います。 それでは、その仕組みから変えていくような取り組みをしていくのはいかがでしょうか? これまでのケアプロ予防医療事業部は「セルフ健康チェック」という形で、人々の健康に貢献するサービスを構築してきました。 そして今後は、こうした健康チェックサービスの提供だけではなく、特定保健指導を組み込んだビジネスの構想をも進めていきます。 現在、我が国の制度として、40〜74歳までの健康保険への加入者に対して「特定健康診査」と「特定保健指導」が実施され、健康保険加入者の健康改善が図られています。 しかし実際は、手間や時間がネックとなって特定保健指導の実施率は低いのが現状です。 また企業健保においては低い実施率の分だけ加算された「後期高齢者支援金」を拠出しなければならない健康保険組合が数多くあります。 私達はこの問題に対し、「健康習慣化構想」という形で、これまでの検査や結果のフィードバックのノウハウを活用し、特定保健指導の実施率を向上させていく仕組みを構築しています。 そのため、ただ検査を提供するだけではなく、仕組みの土台作りから積極的に関わり、チームメンバーと協力しながら事業を構築することに、これから携わっていきたい方に参加していただきたいと考えています。 先述のように、私たちケアプロのメンバーは本当に多様な背景を持って集まっています。 そんな個性的な彼らでも 「日本社会に予防医療を広める」 「革新的なヘルスケアサービスで社会を変える」 という旗印のもとで手を取り合ってきたからこそ、 共に事業を創り上げてこれたのだ、と考えています。 そのため、これから新しく参加してくれるメンバーも、 ケアプロ予防が目指す姿に強く共感していただける方を歓迎しています。 先述したように、もし入社して働くこととなったら、各地で開催するセルフ健康チェックイベントにて検査を提供するだけでなく、一人のビジネスマン・ビジネスウーマンという側面も持ちながら事業の構築に携わっていくことになります。 ケアプロで働くというのは、目の前の人を救うことだけではありません。 例え医療職であっても、ビジネスという独立した形で、たくさんの人々を継続的に救う仕組み作りに、積極的に関わっていくということでもあるのです。 当然、OFF-JTとして、ゼロから会社やサービスの仕組みについて学習する教育プログラムは用意しています。 また評価も明確な基準があり、定期的な目標設定とその達成により、成長を実感できる環境にもなっています。 ケアプロ株式会社は創業13年目で組織も大きくはなく、これからまだまだ発展する途上の企業です。 「もっと社会に大きなインパクトを与えられる仕事をしてみたい。」 「これから大きく発展していく会社で、大事な役割を担っていきたい。」 「医療資格を持つ人間として、新しいキャリアの形を切り開いていきたい。」 そんな思いをお持ちでしたら、ぜひ一度、見学会に話を聞きにいらっしゃってください。 ここまで読んでくださり本当にありがとうございました。 あなたとお会いするのを、心より楽しみにお待ちしております。
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話を聞きに行くステップ

  1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
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会社情報

2007/12に設立

120人のメンバー

東京都中野区中央3-13-10 JOY HAYASHI 3F