▍⾃治体課題解決に寄与する環境づくりを⽀援 自治体は「人・情報・財源」という分野で大きく3つの課題を抱えています。 「人の課題」：人口減少に伴う職員数の削減による人手不足。 「情報の課題」：民間企業との情報共有の場が不足している。 「財源の課題」：人口の高齢化に伴う医療費の増加などによる財政の圧迫。 自治体はこれらの課題を抱えつつ、効率的かつ効果的な官民連携による質の高い公共サービスの提供が求められています。しかし、自治体と民間企業間での情報共有の場が少ないため、新たな地域サービスの開発や課題解決に向けた取り組みが困難になっています。 これまで多くの自治体と企業とのマッチングをサポートしてきた経験から、公民共創*1事業を成功に導く鍵は、「自治体課題の可視化」と、「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」にあると考えています。私たちは「地方自治体と民間企業を結ぶコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリースしました。全国の自治体が抱える地域課題を可視化し、民間企業が自治体課題解決に寄与できる環境づくりを支援しています。 また、自治体CONNECT以外にも、自治体向けのサービスやソリューションの開発支援（事業立ち上げ期）から始まり、自治体へのアプローチや事業化に向けた活動支援（事業成長期）、さらには提案可能な体制の構築支援まで、クライアント企業が自治体との関係を効果的に管理・育成するためのサポートサービスを提供しています。 *1 公民共創とは・・・行政と民間が相互に連携して住民サービスを提供することにより、行政改革の推進、民間企業の利益拡大に加え、住民サービスの向上や地域活性化を目指す取り組み ▍【自治体CONNECT】 https://j-connect.site/ 自治体ニーズの把握と企業による課題解決提案を可能にする、 地方自治体と企業が繋がる自治体マッチングプラットフォームを提供しています。