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Whole Earth Foundationが日本鋳鉄管より2.98億円を調達、トークン転換社債による資金調達は日本初

市⺠参画型のインフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行うNPOであるWhole Earth Foundation (シンガ ポール、CEO:森山大器)は日本鋳鉄管株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:日下修一)から、トークン 転換社債により2.98億円を調達したことをお知らせいたします。

資金は、プロダクト開発、グローバル人材採用、日本でのトークン上場に向けた準備等に活用

私たちは日々当たり前のように各種インフラを利用しているのにもかかわらず、その管理・運営体制がどうなっている のかを知るのは困難です。WEFはインフラの実態を可視化することによって、情報の非対称性解消に寄与します。また 、WEFは公共の利益に資する情報をご提供いただいた市⺠ユーザーに対してインセンティブを付与し、高効率かつ低コストのインフラ維持管理プラットフォームを構築し、その普及推進に取り組みます。

2021年5月から実施してきた実証実験では、1000名を超える市⺠の参加があり、大きな成果が見込めたため、公共イ ンフラ領域におけるDX推進の先駆者になるというWEFの挑戦に強く共感いただいた日本鋳鉄管株式会社と更にふみ込ん だ協業を行うべく資金調達を実施しました。 今回調達した資金は、プロダクト開発、グローバル人材採用、日本でのトークン上場に向けた準備等に活用します。

■ 出資企業のコメント

日本鋳鉄管株式会社 代表取締役社長 日下修一氏
 "生活に欠かせないインフラを、いかに効率よく守っていけるか。これが、この業界にかかわる私たちの喫緊の課題です。その1つの解決策をDX・AI、しかも市民参加形のUIも組み込むという最先端の技術で提供しうるのがWEFです。
 今回、WEFへの出資により、現在まで両社で進めてきたPoCで得られた、技術基盤を活用した情報プラットフォーム構築が加速することが期待できます。さらに、情報収集・利用の高度化が社会に実装されることで、新たな効率化の道を切り拓いていけるものと確信しています。"

■ トークン転換社債について

WEFは、Public Company Limited by Guaranteeと呼ばれるシンガポール法人の形態をとっています。WEFは株式会 社ではないため、エクイティではなくWEFが発行するトークン(Whole Eath Coin、略称WEC)を販売する形で資金調 達を行います。ただし、WEFが発行するWECは現時点では日本市場で上場していないことから、WECが日本市場で上場 した後にWECへの転換ができる社債を発行し、それを購入いただく形をとりました。 エクイティ転換社債による資金調達は日本においても利用が進みつつありますが、トークン転換社債を活用した資金調 達は日本初の事例となります(※WEF調べ)。 WEFは日本におけるWECの上場に向けて、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者との対話を進めます。

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