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コロナ対策における働き方の変化の振り返り

こんにちは、トレタ組織開発部の進藤です。

今年頭から猛威を振るっているコロナウイルスですが、私たちの働き方に大きな変化をもたらしています。

トレタでは元々リモートワークを取り入れる方向で調整を進めていました。ですので、感染症対策として「密を避ける」という目的において、比較的スムーズに対応できたのではないかと感じています。

本格的にコロナ対策を実施して半年経過しましたので、ここで一旦振り返りをしたいと思います。

コロナ禍の働き方の変化と新制度

弊社ではコロナ禍のなか、3月末から全社員在宅勤務対応を実施しました。


在宅勤務は「私生活に仕事が入り込む状態」になるため、仕事と私生活の区別をつけることが難しい社員も出てきており、課題に合わせて下記のような制度を試験的に導入しています。

1、細切れ途中休憩の記録なしOKの「みなし労働」
急な家事対応などで業務中に時間が取られる社員が、都度勤怠システムにログインする手間を解消するために取り入れた制度です。
「在宅勤務で突発的に発生する家事対応など、勤怠に都度記録しなくてもよい」とし、離席時の精神的負荷軽減を目的としています。

2、深夜業務の特例承認「スライドワーク制度」実施
日中、お子さんの対応など何らかの理由で業務に集中することが難しい場合、早朝・深夜に業務をすることを予め申請することで認める制度です。
こちらも保育園などお子さんを預ける施設が機能していない時期に、日中に集中できる時間が取れないとの声があり取り入れました。

変化する福利厚生制度

「オフラインコミュニケーションを極力避ける」ことにシフトしたため、社員の交流を促すものや取引先様との接触が発生するものを全て停止・禁止にしました。

また、緊急事態宣言が解除された6月からは出社・在宅の選択自由制を取り入れたところ、社員の90%以上が在宅勤務を選択していることから、一律の定期代を廃止してリモートワーク手当の財源にしました。

出社メインの社員は月初に事前申請し、定期代を支払うというフローを新たに取り入れています。

まとめ

このように、3月以降一気に在宅勤務に対応した制度に振り切り、予算自体も在宅勤務フォローに主軸の切り替えをすることで社員の皆さんが自宅でも働きやすい環境になるようサポートしています。

が、まだまだ足りていない部分などは定期的にアンケートを実施し、課題発見から解決策の実行まで進めています。

2020年9月1日には就業規則にもフルリモート勤務や地方移住勤務の内容を取り入れ、場所にとらわれない働き方をどんどん推奨していっています。

まだまだおさまらないコロナウイルスですが、社員の皆様の心身の健康を第一にこれからも適者生存をルールにも取り入れ、柔軟に対応していきます。

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