今回は当社のプロダクトマネージャーについて、取締役執行役員としてデータソリューション企画部を率いる前川にその魅力を語ってもらいました！

取締役執行役員 データソリューション企画部 部長　前川 佳輝
(2023年1月時点の役職）
京都大学卒業後、野村総合研究所にてマーケティング関連のビジネスコンサルティング業務に従事し、その経験を活かしてシングルソースデータを用いた広告効果測定ビジネスの立ち上げを担当する。その後、エンタメ領域のスタートアップにて執行役員としてデータを活用したマーケティング・ダッシュボード型のサービス開発、データ分析組織の構築を経験。2021年6月に当社に入社、2023年1月より取締役に就任。

プロダクトマネジメントに集中し、顧客に届ける価値を最大化する

── 本日はよろしくお願い致します！まずは、スイッチメディアにおけるプロダクトマネージャーの役割について教えてください。

前川：
当社のプロダクトマネージャーは顧客への提供価値最大化に向けて、主に2つの役割を担っています。1つはプロダクト企画、そしてもう1つは機能開発の優先順位の整理です。

1つ目のプロダクトの企画に関しては、日々顧客と接している営業や過去にテレビCMの出稿経験のある社長の高山とディスカッションしながら、顧客の課題を考え、仮説を立てて、その解決方法を検討した上で、形にしていきます。たとえ顧客の課題を解決できても、ユーザービリティが低いと顧客への提供価値が下がってしまうので、プロダクトのUI/UXを含めたカスタマージャーニーを考えながら画面遷移、画面設計、検索要件の表示順位などを決めていくことはプロダクトマネージャーの大事な役割です。

── プロダクトをグロースさせるためのマーケティング施策やエンジニアチームの開発マネジメントなどもプロダクトマネージャーの役割とする組織もありますが、スイッチメディアはどうでしょうか。

前川：
当社の場合は、プロダクトをグロースさせるためのマーケティング施策はビジネス開発部、エンジニアチームの開発マネジメントはプロダクト開発部のエンジニアマネージャーやプロジェクトマネージャーが中心となって手掛けています。

そのため当社では、プロダクトマネージャーはプロダクトそのものの顧客価値を高めることに集中できる体制になっています。それぞれ専門性を発揮できる領域は任せつつ、プロダクトマネージャーは新機能のリリースに向けてプロジェクト全体の陣頭指揮を執る存在となっています。

── 他の部門と連携しながら、プロダクトマネージャーの方はプロダクトマネジメントに集中しやすい環境なのですね。

前川：
プロダクトマネージャーは、顧客価値を向上させていくために、営業や顧客からの情報をもとに立てる仮説、そして仮説を検証するなど、多くの時間を仮説検証に使う必要があると思っています。ただ、担当する業務領域を広げすぎてしまうと一つ一つのタスクにかけられる時間や工数が限られてしまうため、当社のプロダクトマネージャーに期待しているロールとは相性が悪いと考えています。エンジニアやマーケティングも同様に、各々が得意とする領域に集中できるような環境を作ることを意識しながら業務や役割を分担した方が、結果として組織全体の生産性を高めることができると考えています。

顧客の課題を考え抜き、1.8兆円規模の市場を刷新していく面白さ

── テレビ広告市場の課題、というとあまりイメージが沸かない方も多いと思うのですが、当社のプロダクトマネージャーが取り組んでいる顧客の課題について教えてください。

前川：
テレビ広告市場の規模は1.8兆円と巨大で、いまだ多くの大企業や大型資金調達したベンチャー企業がテレビ広告に投資を続けるくらい、魅力的な市場であると思います。しかしながら、テレビ広告はデジタル広告とは違い定量的な数値分析が難しいとされてきました。そのため、テレビCMにいくら投資をすると、どれだけの売り上げ貢献につながっているのかが不明瞭で、定量的に投資判断できない状態が続いていることが課題となっていました。

── 顧客の課題に対して、直近ではTVALという新しいプロダクトもリリースしていると思いますが、どのように課題解決を図っているのでしょうか？

前川：
近年のマーケティング施策は、一つのチャネルだけ分析しても、マーケティング全体の投資対効果まで正確に分析することが難しくなっていると思います。消費財メーカーならテレビCMを放映してからの商品の売上や消費者の購買行動がどう変化したのか、インターネット企業であればテレビCM前後でアプリのダウンロード数やページの来訪者の人数がどう変化したのかなど、一つのチャネルの施策がマーケティングのKPI全体にどのように影響するのか統合的に分析したいというクライアントのニーズが高まっていると感じています。

当社が提供しているTVALは、テレビCMの視聴と商品購入の関連分析ができるようになっており、テレビCMがどれだけの売上のインパクトに貢献したのか分析することができます。そのほか、TVALの詳細については、別のインタビューでもお話しているので、そちらも是非参照してください。

── TVALをリリースした今、プロダクトの課題は何かあるのでしょうか？

前川：
プロダクトというよりは、市場や業界の課題に近いかもしれませんが、いまだ大きく2つの課題を解決できていないと思っています。

一つは、プロダクトがスケールする最大公約数を自分たちで考えて見つけに行く必要があることです。当社のクライアントはテレビCMなどでよく目にするナショナルクライアントが中心であり、顧客となり得る対象数が限られるからこそ、顧客が抱えている課題を丁寧に深掘りしやすいというのが現状の組織構造になっています。一方で、顧客ごとに個別にカスタマイズしているとスケールしないため、テレビCMを取り扱う際に当社のプロダクトも同時に利用される新たな業界のスタンダードとなる必要があるのです。

そしてもう一つは、いま目の前に見えている業界の課題ではなく、今後の業界の発展そのものです。テレビ広告市場がインターネット広告市場に市場規模では抜かれたことが話題にもなりましたが、広告代理店や放送局、そして当社のような新規参入者が本気で業界を変えようとしている局面に差し掛かっています。TVALの提供によって、これまで不透明だったテレビ広告の効果分析をデジタル化していくことが可能になりました。しかし、今の仕組みをそのまま可視化することが業界の変革に対する正解とも限らず、本質的な業界課題を考えるタイミングだと思っています。そして、その課題を解決するプロダクトを作り上げていくことに挑戦していきます。

── 最後に、スイッチメディアのプロダクトマネージャーの業務の魅力を教えてください。

前川：
「テレビ広告業界」という少し特殊な領域で他にあまり似た領域がないために、顧客課題を考え、仮説を設定していく中での難しさはありますが、だからこそ自分たちで何が顧客への価値提供につながるのかを徹底して考え抜き、巨大市場を変える可能性のある新しいプロダクトを作ることができるのは、当社ならではの面白さだと思います。

新しいプロダクトを作る、と言っても全くのゼロからのスタートというわけではなく、今までリリースして売上も成長しているプロダクトでもあるので、顧客からも一定のニーズがあることは確かな状況で、基盤はできている状態です。この基盤を生かした上で、プロダクトづくりに専念できる点は当社の魅力の1つです。

組織としては成長している最中でまだ整っていない部分もありますが、顧客への本質的な価値提供を考えたい、プロフェッショナルとしてプロダクトづくりに取り組まれたい方にとっては良い機会を提供できるのではないかと思っています。是非そういったお考えの方と一緒に働けたら、嬉しいです。

── ありがとうございました！