こんにちは！

今回は、弊社が行なっている「日本の経理をもっと自由に」 プロジェクトについて、少しご紹介をしたいと思います。

プロジェクトの発足から1年を振り返って、私たちがなぜこのプロジェクトを立ち上げたのか。 プロジェクトの目的、思い、など、ティザーサイトだけでは伝わらない思いを発信したいと考えています。

2020年3月下旬の緊急事態宣言

コロナ禍で、急遽テレワークに移行した企業が増えた印象でしたが、緊急事態宣言下のテレワーク実施率は27.9%です。（あれ、意外と少ない）

一方時差出勤や、一部テレワーク等を行うことで、東京都営地下鉄の利用者数推移では7割減に迫る移動の減少がおきました。

では、経理担当者の在宅率はどうだったのでしょうか？

Twitterで検索すると、経理を生業として働く方の悲痛な叫びが沢山出てきます。みなさん、プロフィットセンターがテレワークになる中、経理は出社しているという声です。

やはりみんな、ペーパーワークと印鑑・機密情報取扱に阻まれて、テレワークを導入できていない企業が多かったようです。

＊当社のユーザー様は、みなさん自宅からサポートデスクに問い合わせをいただいていたので、テレワーク化できていて安心しました。

声なき声、悲痛な叫びをなんとかしたい

企業でのコーポレート部門の適正な人員は５％程度、ガバナンスを強化している企業でも10％弱と言われています。そのうち経理・財務部門というとさらに人は少なくなり、1名〜2名で経理を回している企業も多いのではないでしょうか？

また経理部門は、横のつながりも少なく、情報もやりとりがされていない状態です。（マーケや営業・人事・広報は活発ですが…）

社内で声をあげても小さな声になり、横のつながりも少なくコミュニティもない経理の声は、見て見ぬ振りをされる。

経理が機能停止になったら企業運営が止まる状態になるのに、経理担当者はコロナリスクに晒されて出社を余儀なくされました。

ましてや、経理はミスが許されない仕事であり、機密情報を取扱う大事な仕事です。2020年10月からは電子帳簿保存法が改正され、社会が大きく変わろうとしていますが、誰かが旗を振らないときっと誰も動き出さない。

加えて、2020年10月からは電子帳簿保存法が改正され、社会が大きく変わろうとしている中で、誰かが旗を振らないときっと誰も動き出さない状況でした。だから我々は、喜んで旗を振ろうと立ち上がることにしたのです。

賛同企業も想いに共感

企画を完成させ、各企業様へ協賛の依頼を開始。

実際、経理をテレワークにすることができなかった企業様も見受けられましたが、経理業界にサービスを提供し、経理の働き方改革を推進する企業も沢山あります。もちろん、テレワークに移行できた企業様も。

皆様、一様にして、「働き方を変えて経理に自由を！」という思いをお持ちで、みずほ銀行様やランサーズ様をはじめとする150社以上の企業が協賛していただけました。

このプロジェクトで社会に変革を

改めてこのプロジェクトを振り返り、経理の働き方改革の大切さを今一度実感しています。私たちはこのプロジェクトを単体で終わらせたくないのです。

・150社を超える企業の賛同
・TV4番組/その他、600を超えるメディアでの報道
・IT投資に関する政府への嘆願書を提出

今後も、「日本の経理を自由に」 変革していくことで、誰もが働きやすい世の中を目指していきたいと思っています。

「経理の働き方を自由に」

この思いに共感していただける方はぜひ話を聞きに来てくださいね。

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