ライダース・パブリシティが紹介する「家づくり最新コラム」。災害により多くの住宅や人が被害を受けた場合、災害救助法が適用されます。今回は、災害時に受けられる公的な支援などについてご紹介します。

◇災害時に受けられる公的支援金
「罹災証明書」とは、災害発生時に災害による被害の程度を証明する書面のことで、様々な被災者支援を受ける際の判断材料になります。主な被災者支援策は以下の通りです。

【給付金】
・災害弔慰金・災害障害見舞金
・被災者生活再建支援金

【現物給付】
・応急仮設住宅
・住宅の応急修理

【融資関係】
・災害援護資金
・災害復興住宅融資

◇公共料金や税金の猶予、債務免除が受けられる
災害で住宅や家財に大きな損害を受けたり、家計状況が厳しくなった場合、税金などの減免を受けられます。所得税のすべてまたは一部の軽減、住民税や公共料金などの軽減・免除、住宅ローンなどの免除・減額申し出などが可能です。

◇支援金などを利用する際の注意点
・罹災証明書は早めに申請する
被災者向け支援を受けるためには、多くの場合、罹災証明書の交付が条件となります。被災した際は、罹災証明書の申請を早めに行いましょう。

・災害にあった箇所を撮影する
被害にあった箇所を写真に撮っておくと、罹災証明書やその他支援を受ける際などにも役立ちます。

・災害に便乗した悪質商法に注意する
大規模な災害が発生したあとは、悪質商法などが増える傾向があります。勧誘を受けた場合、火災保険を契約している損害保険会社や消費者ホットラインなどに相談しましょう。

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