周年事業の一環として「デジタルアーカイブ」を検討する企業もあるでしょう。しかし、その詳細を熟知した担当者が社内にいる企業は多くありません。そのため、いざ実現しようとすると、周年事業担当者は多くの課題に直面することになります。そこで、そうした課題と対処法について、デジタルアーカイブのプロフェッショナルである「特定非営利活動法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構」の井上透氏にポイントを伺いました。

関心高まる企業のデジタルアーカイブ

企業活動の中では、商品開発に向けた記録や販促用パンフレット、映像、各種社内文書、ロゴデータなど多様な資産が生まれます。周年事業を機に、これらをデジタル上にアーカイブし、未来につなげようと考える企業も多いのではないでしょうか。

しかし、大きな壁は、膨大な資料の収集・整理・保管を行い、体系的に分類、継続的に活用可能なデジタルアーカイブを構築していく「アーカイブ作業」です。こうした一連の流れをリードする存在として期待が高まっているのが、「特定非営利活動法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構」（以下、機構）が認定する「デジタル・アーキビスト」資格です。

続きは、こちらから・・・
https://consult.nikkeibp.co.jp/shunenjigyo-labo/survival_analysis/S5-07/
出典:周年事業ラボ／日経BPコンサルティング

株式会社日経BPコンサルティングでは一緒に働く仲間を募集しています

「デジタルアーカイブ」は、企業の未来像を示す羅針盤

伊達和幸

株式会社日経BPコンサルティング / デジタル本部副本部長兼コンサルティング部長

映像デジタルコンサルティング周年

1 いいね！

株式会社日経BPコンサルティング

「ブランド」「デジタル」「コンテンツ」を核に企業の課題を解決する日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング（以下BPコンサル）は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。

フォロー