いま、あらゆる業種・業界でパーソナルデータの活用が進んでいる。例えば、AIを用いた信用スコアや情報銀行サービスの提供など、次々に新しいビジネスが誕生。国内はおろか、グローバル市場で激しい攻防が繰り広げられている。

しかしそこで議論の対象となるパーソナルデータは、個人の基本属性や金融資産、WEB閲覧履歴や決済情報など、すでに流通しているデータ群であり、個人の内面にはアプローチできていない（図1）。

そこで日経BPコンサルティングと富士通は、個人の内面を捉えるデータとして「パーソナリティ（※1）」と「モーメント（※2）」に着目。今後のビジネス展開・可能性を切り拓くべく、ビジネスパーソンに対する調査を共同で実施した。

本調査では、個人のパーソナリティが、その人個人の行動（メディア接触やSNS発信、イベント参加などの行動特性、ビジネス上のパフォーマンスなど）に、どのような影響をもたらすのかを調査。個人のパーソナリティと行動特性の相関性を分析した。

具体的な調査項目は、関心推定、情報取得、行動特性、閲覧モーメント、ユーザー分析の5項目。調査対象は、都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県）の有職者975名。

なお「パーソナリティ」は、ビッグファイブ分析から取得した因子「外向性・協調性・勤勉性・神経症的傾向・開放性」をもとに、最大40に分類・定義。

パーソナリティの解析は、ビッグファイブ理論を採用。ビッグファイブは、人の特性を5つの因子に分類し、各因子をどの程度持っているか、その組み合わせを捉える特性論の一つ。また、モーメントは、「時間×シーン」などをアンケートから抽出した。

続きは、こちらから・・・
https://consult.nikkeibp.co.jp/info/news/2019/1213wb/
出典:日経BPコンサルティング

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日経BPコンサルティングと富士通「ビジネスパーソンのパーソナリティと行動特性」について共同調査を実施

伊達和幸

株式会社日経BPコンサルティング / デジタル本部副本部長兼コンサルティング部長

分析ビジネスコンサルティングインサイトモーメント

株式会社日経BPコンサルティング

「ブランド」「デジタル」「コンテンツ」を核に企業の課題を解決する日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング（以下BPコンサル）は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。

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