前回は私が作った『ワコールジャーナル』を例に、ブランドジャーナリズムについて簡単に語りました。今回はコンテンツマーケティングとの違いについて語ろうと思います。
実はこのふたつ、よく混同されるのです。

ごく基本的なことから説明しましょう。
企業がオウンドメディアでコンテンツを提供する時の目的は、まず第一に「売り上げを立てる」ことだと思います。そして、コンテンツによってマーケティング活動につなげることをコンテンツマーケティングと言います。

例えば企業のEC用の記事や動画を作るとします。その商品の魅力や機能性を訴求するコンテンツは、「マーケティング＝売ること」のためにあります。

一方、ブランドジャーナリズムはよくコンテンツマーケティングと混同されます。オウンドメディアでコンテンツを提供することが両社の共通点ですが、目的は違います。ブランドジャーナリズムの目的は「売ること」ではなく「ジャーナリズム」。つまり「報道」です。企業の持つ価値ある情報の伝達が狙いです。その報道により、ブランドに対する認知度や共感、信頼度がアップします。間接的に、そのブランドの商品を購入することにつながるかもしれません。

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出典:CCL.／日経BPコンサルティング

株式会社「編」代表取締役社長山本由樹
1986年光文社に入社。週刊女性自身で16年、その後「STORY」創刊メンバーとなる。2005年～2011年同誌編集長。2008年には「美STORY（現美ST）」を創刊し、「国民的美魔女コンテスト」を開催。美魔女ブームを仕掛ける。2013年9月に株式会社giftを設立するとともに、自立したアラフォー女性をターゲットとした月刊誌「DRESS」を創刊。読者のコミュニティDRESS部活は30以上の部活数、３万人以上の部員が集っている。編集長退任後は「編」にてメディアの枠を超えたコンテンツ・プロデュースをしている。2017年9月まで日本テレビ『スッキリ』でレギュラーコメンテーターを務める。著書／「『欲望』のマーケティング」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、「会社を辞めても辞めなくてもどこでも稼げる仕事術」（共著・SBクリエイティブ）
https://www.amu.gift/about/

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コンテンツマーケティングとブランドジャーナリズム

伊達和幸

株式会社日経BPコンサルティング / デジタル本部副本部長兼コンサルティング部長

女性ブランドコンテンツマーケティングオウンドメディア

株式会社日経BPコンサルティング

「ブランド」「デジタル」「コンテンツ」を核に企業の課題を解決する日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング（以下BPコンサル）は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。

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