女性の皆さん、ご自身のキャリアについて考えたことはございますか？

「結婚したら専業主婦になる！」「出産してからも働き続けたい！」
いろんなご意見があるかと思います。

多くの思いがあるのに対して、女性の皆さんは
出産、育児などのライフステージが変化していくのに応じて、
"自分だけの自由な時間”をとることが難しくなっていきますよね。

"女性だから"という理由でキャリアを諦めたくない、そんな思いを持っている方々に向けて
今回、このお話をお伝えしようと思います！

・産前産後休暇、育児休暇制度あり
・社員の女性比率52.2％
・入社3年目で課長に就任した女性社員も在籍
・充実した研修体制
という特徴をもつネクサスエージェントでなら、　　　　 　　　　
あなたが夢見るキャリアを実現できるかもしれません！

現代の社会が　"女性のキャリア" についてどのような考え方を持つのかについて一緒に考えていきましょう。

◇日本における女性管理職の現状

2003年、政府は男女共同参画基本法に基づき、
「2020年までに女性管理職比率を30％にする」目標を設定しました。

しかし、帝国データバンクの調査によると
2020年における女性管理職比率は全国平均で7.8％に留まっており
目標に対して26％の進捗という結果になりました。

また、最も多かった回答は女性管理職「0人」であり、企業全体の46.9％を占めています。

（参考：帝国データバンク『女性登用に対する企業の意識調査（2020年）』）

内閣府発表の男女共同参画白書30年版によると、1989年から2017年にかけて
部長級は1.3％→6.3％　課長級は2％→10.9％　係長級は4.6％→18.4％　と、
それぞれ増加傾向にはあるものの、政府の目標には全く及びません・・・

また、2020年3月の経済財政諮問会議に提出された資料によると、
日本の女性管理職比率が14.8%であるのに対して、
海外では最も高いフィリピンで52.7％、次いでアメリカが40.7％であることから
海外と比較しても、日本の活躍推進にはまだまだ課題が多いことがわかります。

（参考：『資料８ 女性活躍の加速に向けて（橋本臨時議員提出資料）』）

◇女性管理職が求められる背景

世の中の流れとして、なぜ女性管理職は求められているのでしょうか。

大きな要因として
➀少子高齢化に伴う労働人口の減少
②ダイバーシティの考え方の浸透　
という２点があります。

女性の社会進出は、少子化の加速に関係していると言われることがあります。
少子化の大きな要因として「家庭よりも職場を優先させることを求める固定的な雇用慣行や、それを支える企業風土の存在」や、「固定的な男女の役割分業意識あるいは保育サービスの整備の不十分さ」などです。

特に、ダイバーシティの考え方の浸透に関して
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つの観点に
配慮した企業に対して投資を行う「ESG投資」が国内でも広まっています。

そのため、女性管理職の拡大は、単なる女性活躍の場の拡大だけではなく、
企業の評価・発展の観点からも重要視される時代に変化してきています。

◇海外の女性管理職はなぜ多いのか

女性の社会進出を推進するにあたって課題となるのは
「女性が家庭に入ることを美徳とする考え方」と「勤務体制の整備」です。
結婚や出産を理由に、昇進機会を失ってしまう女性社員は多く存在しています。

この課題に対して、女性管理職の拡大が進むカリフォルニア州では３つの取り組みを行っています。

①法律制定
2018年に上場企業に対し、女性役員の配置を義務付ける法律を制定しました。
この法律により、
・2019年末までに役員会に最低１人は女性を含むこと
・2021年末までにはさらに女性役員の最低数を引き上げること
を義務化し、違反した企業に罰則を科すだけでなく、
女性役員の有無の情報をオンライン上で公開しています。

②女性が安心して働ける体制の整備
・12週間の産前産後休暇を設ける「家族医療休暇法」
・育児休暇として最長12週間の無給の休暇を付与する「カリフォルニア家族法」
上記２つの独自の規定を2004年に制定しています。
また、男女の賃金格差を取り除く目的で、
「雇用の際に候補者の過去の給料額を聞いてはならない」という法律を制定しています。

③女性リーダー育成プログラムの充実
女性幹部がメンターとなり、参加者が1対1で指導を受けられるイベントを開催しています。
メンターは全米各地の大手企業の女性幹部や経営者で構成されており、
女性人材育成に関する企業の取り組みの共有や人脈形成の場として活用されています。

上記３点の取り組みなどから、米国では女性が働きやすい環境の整備が進んでいることが
お分かりいただけると思います。

◇女性活躍推進についての国の取り組み

これまで諸外国の取り組みについて取り上げてきましたが、
以下に、女性活躍推進のために日本国が行っている取り組みをご紹介します。

①輝く女性応援会議・すべての女性が輝く社会づくり本部の設置（2014年）
女性が活躍しやすい環境を整備するために、方針の提案や意見の交換が行われています。

②産前産後休暇・育児休暇制度の整備
2022年には育児・介護休業法の改正により、
育児休業を取得しやすい環境整備の義務化・男性版育休の創設が予定されています。

諸外国と比較して後れを取ってはいるものの、
女性活躍推進のための環境整備に、国を挙げて取り組みを進めています。

◇ネクサスエージェントの女性管理職について

最後に、弊社の働く環境についてご紹介いたします！

・産前産後休暇、育児休暇制度あり
・年に４回の評価制度
・入社3年目で課長に就任した女性社員も在籍
・大手メーカー、ベンチャー企業の役員などが参加する研修に
　入社1年目から参加できるなどの充実した研修体制
・社員の女性比率52.2％
　22卒内定者の女性割合は59％！ 現時点での23卒内定者の女性割合は43％です！！

福利厚生の整備は勿論のこと、充実した研修制度や評価制度を設けており、
女性の活躍を会社全体で支援しています。

「お客様の理想を追及する」を経営理念に掲げ、活動している私たちですが、
まずは”社員一人一人”が自分自身の理想を追求できる組織であろうと日々邁進しております！

女性の皆さん、キャリアを私たちと一緒に実現しませんか？？

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