メディフォン株式会社

当社では、既存事業における需要拡大に対応するための体制強化と新規事業開発を目的として、株式会社日本政策金融公庫（以下、日本公庫）からの資本性劣後ローン（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）により２億円の資金調達を実施し、財務基盤を強化いたしました。 日本公庫からの借り入れは2回目となり、2018年5月分（1回目）と合計すると計2.4億円となります。 今回の資金調達により、新型コロナウイルス感染症に対応するため大きく需要が増加した、電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービスの体制を強化するとともに、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業の立ち上げに充当する予定です。

沖縄経済の中核であるインバウンド需要を支えるインバウンド医療対応多言語事業を、令和3年度に続き令和4年度についてもメディフォンが受託、運営を開始しました！ 医療機関における多言語支援はもちろんのこと、外国人個人からの医療相談にも応えていく事業です。 足元ではコロナ禍でインバウンドは低迷していますが、オリンピック後を見据えたニューノーマル時代の「安心・安全な海外旅行」を創り上げる一翼を担っていきます。

新型コロナウイルス感染症にり患した無症状及び入院を要しない軽症者が療養する宿泊療養施設において、メディフォンの多言語遠隔医療通訳サービスが導入され、適切な健康管理及び入所者とのコミュニケーションの確保をご支援することとなりました！ 全国の感染者数が増加する中で、言語のサポートを必要とする外国人および保健所や宿泊療養施設のスタッフの皆様に貢献できるよう、これまで医療機関向けサービスで培ってきた知見を最大限に生かして事業を運営してまいります。

メディフォンでは、東金市の保健師と外国語を母語とする市民に対し、遠隔医療通訳サービス・機械翻訳機能を提供することで、円滑で安全な行政サービス提供のサポートをいたします。 加えて、機械翻訳機能および利用頻度の高いフレーズの簡易入力機能の開発において、城西国際大学との連携を図り、保健師のヒアリング等で頻出する定型フレーズを機械翻訳に学習させる等の共同研究を行います。 なお、これらの機能はスマートフォンやタブレット内のアプリから利用することができ、市役所での窓口対応だけでなく家庭訪問の際に持参して利用することも可能です。 すでに東金市では2020年4月から利用を開始しており、今後の共同開発により追加される機能を活用していく予定です。