こんにちは！博展採用担当の田崎です。本日は弊社のサステナブル事業の取り組みについてご紹介します。

詳細は以下も併せてご確認ください！

“ゼロ・エミッション型のイベントの実現”を目指す博展は、2022年10月に開催した全社キックオフイベントにおいて、環境負荷の低減への取り組みとカーボンオフセットを実施し、カーボンニュートラルなイベントを実現いたしました。
　今後、当社が主催する社内イベントでの取り組みを皮切りに、ゼロ・エミッション型のイベントのモデルケースをつくり、顧客へのサービス開発を図ってまいります。​

・取り組みの背景

イベントの実施には、多くのステークホルダーが関与するため、開催地や関係者に直接的・間接的な経済効果や好影響を生み出します。その一方で、一時的に多くの資源が消費されることから、環境に対してマイナスの影響を与える側面もあることが業界における長年の課題としてありました。

そのような中、「Communication Design® ～人と人の、笑顔が創り出す未来へ。」を企業理念として掲げる当社は、「すべての人が笑顔になるゼロ・エミッション型イベントの実現」を目指し、様々な企業・団体とのパートナーシップを通じて、持続可能な社会・イベントへの取り組みを推進しております。
　当プロジェクトは、その取り組みのひとつとして、まずは社内イベントからモデルケースづくりを推進しています。

※ゼロ・エミッションとは、人間の活動から発生する排出物を限りなくゼロにすることを目指しながら、 最大限の資源活用を図り、持続可能な経済活動や生産活動を展開する理念と方法のことです。
今回の主な取り組み

・今回の主な取り組み

１．サステナビリティに配慮した会場選び
　イベントを企画するにあたり、環境負荷低減への取り組みに積極的であること、また移動におけるCO2排出量の削減を考慮し、今回は当社本社オフィスに近接した会場を選定しました。
実施会場：東京ポートシティ竹芝 ポートホール（東京都港区海岸1-7-1）

ゼロ・エミッション型のイベントの実現には、開催する会場の協力が欠かせません。当該会場においては、CO2排出量の算定に不可欠なデータ（電力・水の使用量、廃棄物の排出量・処理方法）のご提供に対して、積極的にご対応いただきました。
　参考）東京ポートシティ竹芝 ポートホールのサステナビリティへの取り組み

２．廃棄物量の削減
・使い捨てカトラリーの削減、脱プラスチック
　懇親会では、使い捨てプラスチック削減のため、陶器のお皿やシルバーのカトラリーを採用しました。

・フードロス削減のための適正量の発注、呼びかけの実施
　参加予定人数に対して、80％程度の人数分でのケータリングを発注するとともに、懇親会の終了前にフードロスの削減の呼びかけを実施しました。

・リサイクル率向上のための分別の徹底、種別ごとの廃棄物量の把握
　開催終了後に、リサイクル率の向上のため、プラスチックの分別を徹底し、種別ごとの排出量を計測しました。

３．イベントでのCO2排出量の算定
　算定範囲については、電力使用量の算定のみに留まらず、環境省が発行する「会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引き(Ver.1.0)」に基づき、対象範囲を以下のとおりに設定しました。
・算定対象（スコープ範囲）

・開催後にCO2排出量を算定
＜結果＞
合計排出量：5,859.4（kg-CO2）
一人当たりの排出量：17.9（kg-CO2）※312名の参加

＜考察＞
・移動による排出量は、最も社員数の多い東京 築地オフィスからの移動が往復3.8kmの在来線であったことと、関西・中部の社員も、航空機ではなく新幹線の利用であったため、できる限り低減できました。

・排出量が多かった食事に関する排出量は、金額ベースでの算定であったため、今後は細分化した分析や、地産地消の食材の調達、ビーガンフードの採用などを検討してまいります。

※会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引き(Ver.1.0)
https://www.env.go.jp/content/900447676.pdf

４．カーボンオフセットの実施
　削減しきれなかった約6（t-CO2）の排出量に対して、当社事業において木材利用が多いことから、長野森林組合への植林（カラマツ）24本分のクレジットを購入し、カーボンオフセットを実施しました。

５．社員に向けたコミュニケーション
　ゼロ・エミッション型イベントの実現に向け、全社員の意識変容のため、方針共有や取り組みの紹介を様々な形で実施しました。

・今後の展開について

「すべての人が笑顔になるゼロ・エミッション型イベントの実現」を目指し、今後も様々な社内イベントで同様の取り組みを通したナレッジを蓄積し、顧客へのイベントのサステナビリティのサービスを開発してまいります。

また、一企業では達成困難なサステナビリティ課題に対して、業界他社にもノウハウを共有し、イベント業界全体として取り組みを促進してまいります。