1
/
5

これからの地方の課題、誰とつながり、どこと組むか。

東京の一極集中に変化の兆しが出ています。東京都の7月の人口移動をみると、2,522人の「転出超過」、5月の1,069人に続き、2013年7月以降では最大の数字とのこと。


東京人口流入に急ブレーキ、コロナショックで一極集中は変わるのか
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、東京への人口流入に急ブレーキがかかっている。コロナショックがテレワークの普及などの働き方や人々の意識の変化をもたらす中、政府が目標に掲げながらも進展が見られていない東京一極集中の是正につながるのか、今後の動向が注目を集めている。   総務省の 住民基本台帳人口移動報告 ...
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-31/QFPQ71DWRGGQ01

1. 地方で働きたい人が増えてる実感

コロナ禍における移動抑制に加え、地方移住への関心は高まっていて、転出超過の傾向が続くとの見方もあります。

9/16付けの日本経済新聞では、「働き手、地方めざす」と題した記事が掲載されました。


働き手、地方めざす テレワーク定着で人材格差縮小も
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押ししている。東京から北海道などへの移住が増えている。また都市に住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就業」も広がってきた。世界的にみても人材の偏在が顕著な日本で、首都圏への一極集中が緩和する可能性がある。 ...
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63867820V10C20A9MM8000/


パソナグループが東京から兵庫県淡路島への本社機能の移転を打ち出すなど、大手企業にも「脱・東京」の動きが出始めています。移住仲介サイト「SMOUT」の新規登録者数は、4~8月の累計で前年同期比3倍以上に増えた。運営するカヤックによると「利用者の6割は20~30歳代の現役世代で、これまで移住に踏み切りづらかったファミリー層の関心も高まっている」。人手不足に悩んでいた地方企業は人材獲得の好機とみている。IT(情報技術)業界などを主取引先とする転職支援大手、grooves(東京・港)では4月以降、東京都以外の企業への転職が全体の7割を占めた。19年度は4割だった。

僕の会社、イツノマでは5月からウォンテッドリーの掲載をはじめ、100人以上の応募、現時点で7名の採用が決まり、6名が東京圏から都農町に移住してます。今年設立して何にも実績がないことを当たり前に、謙虚に踏まえると下記の数値や論拠に納得感あります。追い風?

ビジネスSNS(交流サイト)運営のウォンテッドリーでは地方企業(東京圏以外)からの副業関連の求人が3月以降、コロナ前の3~4倍に急増した。テレワークの定着で、フルタイム雇用以外の多様な働き方が可能になったことも地方企業の追い風になる。

2. 地方は相変わらず、若者は流出希望?

とはいえ、地元でキャリア教育をしていると、仕事するなら東京、町の外にでたい希望は以前とそんなに変わらないように感じます。

今は単にコロナ禍だから、生活上のリスクで東京へ行くことは憚られるが、とはいえ仕事がないと生活できないので難しい判断です。

東京の人は地方で働きたがり、地方の人は東京で働きたがる、なんだか隣の芝生が青く見える的な状況になってきているのかもしれません。

そのためにも重要なことは、一にも二にも、地方の市町村が、自分の町で魅力的な仕事を創出し、外部から人を呼び寄せ、中にいる人はそのままい続けたいと思える価値をつくることに尽きます。

とはいえ、市町村単独では限界があります(できるんだったら、今こうなってはいない)

人、組織、自治体それぞれの単位で、外部とどうつながり、組んでいくかがますます問われると思います。

3. 東京を介さず地方同士が提携するきっかけづくり

僕の本拠地で、都農町初のコワーキングスペースYARD1927では、そんな問題意識もあり、今月から全国200店舗に展開しているコワーキングスペース「いいオフィス」と提携することにしました。


地方の未来を語り、切り拓く!人口1万人の町に誕生したコワーキングスペース「いいオフィス都農by YARD1927」がオープン!
こんにちは。「いいオフィス」広報部です。 この度、宮崎県都農町で「まちづくり」を担うスタートアップ企業「株式会社イツノマ」と提携し、コワーキングスペース「いいオフィス都農by YARD1927」をオープンいたしました! ...
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000046744.html



全国のいいオフィス提携施設であれば、月額2万円でどこでも使えるという内容。運営者側には新規の負担もなく、タブレットだけ設置して、利用者が来たらログインしてもらうだけ、月末に利用者が使った分だけの報酬を受け取るという仕組みです。

提携の目的は、東京と都農で半々に使うとか、これを機にコワーキング会員が増える、という目先の収益アップというよりは、各地方都市の提携店舗とつながりができたり、関わりのある企業とコラボレーションする、という地方提携のきっかけづくりに期待値を持っています。

これからの生き残りのために、いかに東京を介さずに、地方都市同士が連携していくかが問われると思っています。

4. アイデンティティーの確立が不可欠

東京で生まれ育ち、東京からまちづくりのお手伝いをしていた自分がいうのもなんですが、東京を介していると、ある程度、他の市町村と同質化してしまうように感じます。

もちろん、東京の会社が良いケースをつくることも多々ありますが、複数のコンサルティングをしていると、どうしてもコピペになったり、成功事例の踏襲になってしまうのではないかと。。

といって、隣接をはじめ、手近な市町村で連合化するのも、かえってプライドが邪魔したり、弱者連合、仲良しクラブになったりしてよくないかなと。

都農町にいる僕が、個人レベルでつなごうとしているのは鹿児島県の薩摩川内市や熊本市、あるいは広島県福山市常石、福島県会津若松市など。

単純に自分が関わっていたり親しい人がいるから、という動機が今は強いですが、問われるのは地方自治体としてのアイデンティティーだと思います。首長のキャラも重要。相性もバカにできません。

「人からはじまる、まちづくり」をミッションに掲げているので、個人的には「誰と組むか」が一番大事ではあるんですが、属人的になってしまうと継続性がなくなってしまうので、きっかけは誰と、だったにしても双方で複数人を巻き込み、「どこと組むか」にしていかなければならないと思います。

明日から、熊本で複数のコラボ案件つめてきます!

車で2時間はコロナ禍においてはありがたい距離感。

株式会社イツノマでは一緒に働く仲間を募集しています
1 いいね!
1 いいね!
同じタグの記事
今週のランキング
株式会社イツノマからお誘い
この話題に共感したら、メンバーと話してみませんか?