全20回シリーズでお伝えしています「教えて吉田先生！これからの健康経営を考える」。前回は「まとめ」でした。今回は「これからの健康経営再論」をお送りします。

―――いよいよ最終回です。2020年9月末時点での「これからの健康経営」について、改めてコメントしてください。

厚生労働省と経済産業省が両輪となって健康経営を推進していく、という大きな流れは変わらないと思われますが、7年8ヶ月近くに及んだ安倍内閣から菅内閣に交代した影響について考えてみたいと思います。

安倍内閣は経済産業省の影響が強いと言われてきましたが、菅内閣では政権中枢の顔ぶれは多少変わり、現時点では菅総理大臣の意向を反映した働き方や社会参加支援が進展するのではないかと期待が持てますね。

具体的には社会全体のデジタル化の一環として医療のオンラン化の進展、それに少子化対策や子育て支援を旗印とした働き方改革が促進されるのではないかと思います。

「2020年秋時点で考えるこれからの健康経営」で言うならば、引き続き各ステークホルダーの共通理解を醸成して対話を続け、健康経営を我が国の企業文化として定着させ、課題先進国と言われて久しい我が国から新たなウェルビーイングを世界に発信する、ことが目標になるのではないでしょうか。

健康経営の国際展開のためには、ますます日本的な価値観の発信が問われると感じています。これらについても、引き続きサービス提供を通じて考えつつ、セミナーなどでも発信して参りたいと思います。

読者の皆様にはこれまでお付き合いくださり、ありがとうございました。