中国は労働力を借りる時代、世界の工場となった時代、巨大消費市場の時代を経て、学ぶべき時代に突入しています。

我が国を代表する自動車メーカ、トヨタが自動運転分野で中国のスタートアップ企業と組んでいるのはご存知ですか？中国に技術を教えていた時代から変わり、今、日本は中国から学び始めようとしています。

なぜ・チャイナなのか？日本の30年、チャイナの30年。

別ページでもご紹介しましたが、我が国が完全に横ばいであって1990年から2020年までの30年の間、中国は世界の圏外からトップに躍り出ただけでなく、4つの産業革新を成し遂げていました。最下位？とまではいきませんが、落ちこぼれ？であった中国がいつの間にこのようになったのでしょうか？時代を追ってこの30年間を見てみましょう。

労働輸出の時代

30年前です。スニーカーを安く作っていた時代では、２ドルのシューズが中国労働者に2セント支払われて作られたといわれています。

30年前だけでなく、現在でもなお、世界のアパレルの殆どはチャイナに依存しています。特に、日本でアメリカやフランスのものだと思われているものの多くはチャイナで製造されたものです。ブランド・イメージとは裏腹に、ナイキ、Adidas、Vansはドイツ・フランスやLAではなく、ほとんどが中国産です。

中国はすでに発展したので第一次産業革新・軽工業を卒業したのではなく、今なお、世界の首位を占めています。我が国、世界を代表するユニクロも、ほとんどが中国で生産しています。

中国が世界の工場となった時代

15年前からでしょうか、携帯電話の殆どが中国・深セン、広州などで作られるようになりました。

多くの方がMade in US アメリカ産だと思われているアップルも同様に、ブランドは西海岸でも、実態としてはほとんどがチャイナで作られています。その意味では、Iphoneですらカルフォルニアではありません、中国のスマホとも言えるのです。

IT大国・巨大消費市場の時代

中国のEC売上・アリババは約80兆あり、アマゾンのグローバル30兆の3倍あります。また、ネット人口はEU・日本・米国のネット人口の和よりも大きいです。そこから生まれるビッグデータ、IT技術の基礎インフラは世界最大規模であり、結果、DiDiやTikTokに代表されるように、AIも最先端のものが生まれやすくなります。主に2010年を境として、中国はその土台となるIT革命において躍進を遂げました。このころから、中国を脅威に感じた米国は中国との対立を激しくしていきます。

LearnFromChina　チャイナから学ぶ時代の到来

トヨタも出資する、AI企業は未上場で時価総額６０００億円

北京で無人タクシーがサービスインしました。 未上場で時価総額五千億円以上のユニコーン企業 PONY AI。この会社はトヨタ HYUNDAI 自動車も出資しています。当社代表の齋藤は、4年前、上海で同社が行ったロードショーに参加し、自動運転の未来について、大きな衝撃を受けました。Chinoを始めようと思ったきっかけでもあります。

（2018年上海撮影）

日本では、公道での自動運転（セグウェイ）はNG、私有地なら第四次産業革新はOK

しかしながら、中国第四次産業を日本に持ち込むには、大きな懸念がありました。我が国の発展を阻む法規制、硬直化した閉塞的な社会です。特に、当時、日本では米国のセグウェイというEVが輸入され始めていましたが、道路交通法に縛られて日本では走行不可、（ただし、馬は道路交通法上の乗り物であり、公道を走行可能）市場があっても法的に販売ができなかったのです。同様のことが、スカイパーフェクTVやShowtime、Gyaoなど、IPTVが発達し始めた2005年にも言えました。今ではAmazonプライムやNetflixなどで当たり前のVODですが、当時、日系の草の根イノベーションはことごとくTVとの戦いにやられました。堀江貴文氏がメディアを買収しても、警察に捕まる始末。日本ではある種のご法度分野では、テクノロジーが普及しないのを理解して、民間主導のモビリティ展開を断念しました。しかし、公道ではないモビリティなら可能です、つまり、倉庫や工場は私有地であり、官が入る余地がありません。そこでの自動運転技術から取り掛かろうと判断したのです。結果、当社は法的な改正を待つことなく、現在、日本の主な倉庫・工場の自動化に取り組んでいます。

毎年続く！中国崩壊論と当社のスタンス

日本や西洋社会では、中国が発展し続けたこの30年間にほぼ毎年といっていいほど、ネガティブな議論がありました。それが中国崩壊論です。不況や大恐慌は経済サイクルであり、市場経済にはそうした要因が最初から内包されているのは確かに事実ではあります。世界経済を必死に牽引しているのは中国であり、その意味でもう持たない、という議論もあります。また、私たち日本が５年でGDPを5倍以上に増やし、現在5倍近くあるチャイナを超すことも全く不可能とも言い切れません。ただ、現状、西洋社会や様々な歴史的制約を甘受せざるえない我が国においては、内部からイノベーションを許容し活気ある開放的な社会を作るだけでなく、明治維新のように、外部からバランスをとり国を良くしていくアプローチもありえると考えています。特に、物流・製造においてその役割を少しでも担ごう、というのが当社です。中国に偏見をもったメディアや報道は毎年後を絶ちませんが、本当に何が正しかったのかは、20年後にならなければ誰もわかりません。

卓球とロボに強くなりたければ中国語！？

別ページでも紹介したとおり、東京オリンピック・日本代表の卓球チームではありませんが、引き続き、中国に学び、ボーダレスな組織として貢献していきたいと思います。