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メディアも注目:日本初のCPPAオークションをリリース

2021年9月27日 当社は日本初のCPPAオークションプラットフォームサービスを立ち上げ、この度リリースいたしました!
日本経済新聞社:日経産業新聞、産経新聞社
にも記事で取り上げられています。
記事参考:https://www.sankei.com/economy/news/210927/prl2109270316-n1.html

CPPAを日本でもいち早く根付かせるべく、「再エネ電気を必要とする法人企業」と「太陽光などの再生エネルギーを発電する発電事業者」をマッチングさせる、オークションプラットフォームサービスを構築・提供します!
当サービスはすでにアメリカではローンチされており、一般化してきています。
社会の潮流によりCPPAのニーズは確実、そして未だ誰も提供していない当社の同スキームはかなり競合優位性をもって提供できると考えています。



CPPAとは(コーポレートPPAとは)

企業や自治体などの法人が発電事業者から再生可能エネルギーで発電した電気を長期契約をもとに購入する手法になります。通常は小売電力事業者(東京電力や関西電力等)を通して、電気契約をするのが一般的です。
然し、直接的に発電事業者と契約するこのCPPAが世界的にも拡大してきています。
それはなぜなのか?

①差し迫る気候危機 の問題
 事業活動で大量の電力を使う企業が火力発電に依存する状態を続けていると、温室効果ガス を増加させ て、気候危機を促進してしまう。その結果、世界各地に自然災害をもたらし、工場や店舗の操業 に支障をきたす。消費者が製品を購入する行動も制限されてしまう。気候危機は企業の事業活動の継続に 多大な影響を及ぼす。

②経済性の問題
 従来のように電力会社から電力を購入していると、使用量の増加に伴ってコストは増え続ける。火力発電は化石燃料の価格変動の影響を受けるほか、欧州を中心にカーボンプライシング(炭素価格づけ)の制度が拡大してきた。今後も火力発電を主体にした電力に依存し続ければ、企業が負担するコストは増加する可能性が大きい。一方で原子力発電は温室効果ガスを排出しないが、放射性廃棄物を排出するうえに、近年は安全対策の強化が求められて発電コストが上昇している。

なぜ日本でもニーズが高まる確実性があるのか?

日本政府は世界にむけて「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことを公言しています。
皆さんが使っている電気は、実は日本のCO2排出量の内訳で約4割を占めると言われています。
つまり、日本がこの目標を達成するには、日本の電気をCO2フリー化にしなければいけないことは必至です。

今現状日本で使われている電気(小売電力事業者を通じて購入している電気)は「石炭などのCO2が排出されて発電された電気」と「再生エネルギーで発電された電気」がミックスされています。
※もちろんすべてがそうではありません。

電気は物品とは違って「●●由来の電気」と区別することが物理的にできません。
石炭だろうが、再生エネルギーだろうが、発電された電気の「質」はみんな一緒なのです。

欧米では何で発電されたかわからない電気については、いくら小売電力事業者から再エネ電気を買っているからと言っても、SDGsに対する取り組み姿勢としては評価されなくなってきました。
日本よりも欧米の方が遥にカーボンニュートラルの取り組みが進んでいる中で、欧米でのルールが国際基準となっていくのは明白です。

そんな中、直接的に再生エネルギーで発電している発電事業者と法人が直接的に契約するCPPAは、日本の電力のCO2削減に向けて必要なプロセスと言えます。
CSRや消費者へのPRとして、環境配慮に取り組まなければいけない企業は必ず検討する手法です。

私たちが提供できる価値

①再エネ調達に係るたくさんの選択肢を提供
いざ再エネの発電事業者を探そうと思っても、すぐにそんな事業者を探せるものではありません。
また今まで直接発電事業者と契約したことのない法人にとっては、どんな発電事業者が「安定的」に「確実性」をもって再エネ電気を提供できるかなかなか分かりません。
そんな法人を「オークション」というプラットフォームで、厳選された発電事業者と出会う、それも1社だけでなく複数社と出会う機会を作ることで、調達元の選択肢を広げることが実現できます。

②価格の公平・妥当性を提供
今、事実として再エネ電気の取り合いが起こっています。通常「価格」は需要と供給のバランスで設定されることが常です。つまり、再エネ電気の需要が高くなると、再エネ電気の価格高騰は目に見えてきます。
然し、高騰すると購入できる企業は限られ、日本政府のゴール達成もスローダウンしてきます。
そんな誰しもが不幸な未来にならないよう、オークションという公平公正な場で、適切な価格で再エネ電気を購入・供給するという機会を実現できます。


誰かが独り勝ちする世界ではなく、未来の地球のため、未来の世界のためになることでビジネスを発展させていく、作り出していくことが今の時代に求められていることかもしれません。

我々と共に、後世に胸を張って伝えられる未来を創っていきましょう!

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