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リーガルマインド✖️クリエイティブワークの可能性について

コロナショックが続く中、会社役員としては、
全社員とご家族、お客様やパートナー各位の安全を願う日々ですが、
こういう機会だからこそ、これからの組織のあり方を社内外の方々とともに研究しております。

カバー写真は、以前に実施した当社セミナーでイノベーションチームdot グラレコ部が作成したイラストをベースに作成しました。
https://www.innovation-team-dot.com/easel


面談の場でいつもお話ししていますが、当社の事業内容は、一言で言えば「企業コミュニケーションの支援」です。
そうはいっても、わかりやすいものではないので面談の場で具体的にイメージできるようお伝えしていますが、それを一枚の図にまとめてみました。


企業の利害関係者との「関係づくり」の主体は社員!

当社のクライアントの95%以上が上場企業です。
株主に企業の成長性に期待してもらえるよう、経営陣のメッセージや年次レポートの作成をお手伝いすることが多いです。その根幹には上図にあるストーリーがあります。

どんなストーリーを誰にどう伝えていくのか?―――利害関係者(ステークホルダーとも言います。上図ではターゲットとしていますが)に効果的に伝わることが企業コミュニケーションでは大切です。
その関係づくりの主体が他ならぬ「社員」です。

「社員に伝わらないものは外部に伝わらない」という考えに賛同いただけるクライアントも多くなっています。かつての顧客第一主義、株主第一主義ではなく、ステークホルダー資本主義という言葉も生まれている今ならではの表現の工夫も必要です。


CSR?ESG?CSV? SDGs

ところで利害関係者を意識するといえばCSRですが、皆さんはどんなイメージを持ちますか?
思い起こせば、CSRという言葉が一般的になった2000年頃以降、本業とは一歩離れた活動、つまり環境活動と社会貢献だ!とか、加えてコンプライアンスだ!などと、やや誤解されがちでしたが、20年経って、本業そのもので全ての利害関係者を意識するコミュニケーションが大切であるという認識が当たり前になりました。

※CSRとは:Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)

また、ここ数年でその規模が急増したESG投資でも「全ての利害関係者から見て持続可能な戦略(事業・組織)かどうか」が問われています。そして実際に組織内で事業に取り組む従業員エンゲージメントも投資家の重要な関心事項になっています!

これは会社に対しての信頼や誇り、貢献したいという思いの度合いを表す概念ですが、
残念ながら日本の場合は世界各国に比べて低いといわれます。
しかし、前向きに捉えれば高める余地が非常に大きいとも言えます。

※ESGとは:Environmental…環境, Social…社会, Governance…ガバナンスの略称で、
現在の業績に現れない将来のリスクや事業機会を配慮して経営しているかどうかに注目する投資の観点。とくに社会の側面では人権が重視されている。

そして今年の初めには誰も想像できなかったコロナ禍によって、盤石の経営基盤に見える企業ですら数年後に存在できるかどうかが試されているとも言えるほどの環境変化が起こっています。

だからこそ会社の描くビジョンに共感し、イノベーションを起こす意欲を持ち、将来を見て動き出せる人材が、どんな会社においてもこれまで以上に必要になっていると思います。
そのイノベーションを起こすために使えるツールの一つが実はSDGsです。
これは前述したCSR(社会的責任)という認識にとどまらず、課題を解決する事業を創造して社会価値を創造しようというCSVの考え方も反映されます。

※CSV:Creating Shared Value(共有価値の創造)という概念が、経済学の第一人者マイケル・ポーター博士から提唱されたことで一気に社会課題解決型ビジネスに関心が高まった。


例えば、社会課題を解決するイノベーションを促すツールとしてのSDGsを使う

SDGsとは略称ですが、2015年にニューヨーク国連本部で開催された国連持続可能な開発サミットで、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」を指します。


2030年に達成すべきゴールとして示されたのが、過去世界中で約束されてきた「解決すべき課題」の集大成。企業にとってはそれら17のゴール169のターゲットに向かって自社に何ができるのかを表明することで、解決に向けたイノベーションを起こすために連携できそうな世界中の産官学に潜在するパートナーの目につきやすくなるツールだとも言えます。

日本でも昨年あたりから、うまく活用している企業も出始めています。

実は2025年に予定されている大阪万博はこのSDGsの世界を5年前倒しで見せよう、という狙いをプレゼンしたこともありSDGs万博とも言われますが、残念ながら一般にはあまり知られていません。
そして国連は今年から創設100周年になる2045年までのグローバルビジョン策定を進めていくと公表しました。

そんな中で起きた突如のコロナ禍です。あっという間に誰も経験したことのない先行きの見えない状況になりました。


クライアントと共に、未来をどう描き、その道筋を社内外の利害関係者にどう伝える?

4月にはEU加盟12ヶ国の大臣とグローバル企業39社のCEOが、新型コロナウイルス・パンデミックでの経済対策で気候変動を重視することを要求する協働イニシアチブ「グリーンリカバリー(Greenrecovery)」を発足しましたし、さらに、Regenerationというコンセプトで、単に「持続」していくことから「再生」へ向かう転換期に来ているというサステナビリティの専門家たちの見方もあります。


海外の投資家からは、そんな状況だからこそSDGsはますます重要だという声も聞きます。
いずれにせよこれまで通りではない世の中になりそうです。

当社の仕事は、冒頭で紹介したように企業コミュニケーションの支援です。
クライアントと共に、未来をどう描き、その道筋を社内外の利害関係者にどう伝えるのか?によってさまざまな効果が期待できます。そうして関係者との化学反応が起きることで社会を変えることにもつながる、意義のある仕事です。


当社サイトでは昨年からブランディング✖️サステナビリティというコーナーを設けていますが、今後もますます新しい局面での支援が増えていくと期待しています。

参考:当社企業サイト BRANDING×SUSTAINABILITY

リーガルマインド✖️クリエイティブワーク ここにイノベーションを!

ところで、面談でも関心を持っていただいていると言われるのが、このリーガルマインドでクリエイティブワークを!というキーワードです。実はこれ、経済成長の創案者ヨーゼフ・シュンペーターの定義したイノベーション、「新結合」つまり「一見、関係なさそうな事柄を結びつける思考」のニュアンスで考えました。

リーガルマインドをクリエイティブワークで発揮する、クリエイティブワークにリーガルマインドを裏打ちさせる、というニュアンスです。
リーガルマインドとは法的思考のことですが、法律家に限らず大切な姿勢です。例えば何か争い事があっても一方の立場だけでなく必ず相手の立場からも考え尽くそうとするうまくいくことがありますよね。


創作を通じて人に何かを伝える時にもそうして受け手の立場を考えることで、一方的な主張にならず、偏見や固定観念にとらわれにくくなるからこそ相手に伝わる効果があると思えるのです。
また仕事を契約する際にも、どういう約束をすれば創作を価値あるものにできるかって考え抜くことで、仕事をする人を支えることもできます。そこにもイノベーションは生まれるはずなのです。

募集記事にも書きましたが、日本ではこの4月に民法(債権法)120年ぶりの改正がありました。
たまたまコロナショックも重なりましたが、業務受託型の仕事でも今後じわじわと契約が見直されるなど、仕事のあり方にも変化が起こると見ています。この変化をチャンスと捉えてこれからの仕事や働き方を支えるイノベーションを生み出すことに期待したい。


そういう経緯で当社は今、法務職(主に契約法務)専任ではなく、実際に顧客に対する企画提案や編集の業務にも関与してくれる人を求めています。
実際の企画参加や編集での意見出しなどで業務を学んでいただき、よく理解いただいた上で、
法務では顧客や取引先と価値ある仕事を円滑に進める契約を考えるという役割です。

リーガルマインドとクリエイティブワークを掛け合わせて、私たちと一緒にイノベーションを起こしてみたい!と興味を持ってくれた方は是非こちらの募集記事もご覧ください!


法務、広報物ディレクター
東京勤務|リーガルマインドでクリエイティブワークがしたい若手法務人材募集!
本質的なニーズを満たす、ブレーンセンターのものづくり。 大切にしていることは、「真にお客様の立場に立ちきる」ということ。 ブレーンセンターには、メーカーのような決まった商品はありません。 印刷物、WEB、映像、イベント・展示会などのコミュニケーションツールは、 全てお客様の抱えるコミュニケーション課題を解決するために企画・制作する、オーダーメイドの商品です。 ブレーンセンターが提供する企画やコンテンツが お客様に気に入られたとしても、 お客様のステークホルダーに響かなければ、 本当の意味でお客様の利益にはなりません。 オーダーメイドといっても、 安易にお客様の好みに合わせるだけでは不十分なのです。 お客様が本当に必要としているものは何なのか。 ブレーンセンターは真にお客様の立場に立って考え、お客様の本質的なニーズを探ります。
株式会社ブレーンセンター

参考)個人的に参加している社会人有志組織による「アフターコロナのあり方」中間報告



*各記事は当社スタッフの見解であり、会社全体のものではありませんので、会社への質問はお控えください。

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