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なにをやっているのか

介護請求ソフト「楽すけ」
他者サービスとの連携も進めています
◎介護請求ソフト・障がい者総合支援請求ソフト「楽すけ」 私たちが提供しているサービスの「楽すけ」は、介護・福祉施設事業を展開している事業者様が、請求業務などの煩雑な事務処理を効率化するためのサービスです。私たちの母体である敬心学園グループの教育現場、福祉施設現場からの声を反映して100%自社内で開発しています。全国の介護・福祉施設でご利用いただいています。 ■□プロダクトの特徴□■ 国の定める介護報酬請求業務を、詳しい知識がなくても手軽に行えるようにするためのソフトです。シンプルなユーザーインターフェースと親身なサポートを心がけているので、50~60代のインターネットやパソコン操作が苦手な皆様にも、手軽に業務効率を改善していただけます。 ┗介護保険版『楽すけ』 https://www.nippku.com/rakusuke/kaigo/ ┗障がい者総合支援版『楽すけ』 https://www.nippku.com/rakusuke/syougai/ ■□導入事例□■ ┗5社のお客様の導入事例 https://www.nippku.com/rakusuke/case-study/ ┗課題に合わせた活用例 https://www.nippku.com/rakusuke/usecase/ ■□敬心学園グループ□■ 教育事業・研究事業・福祉医療事業の3事業によりグループを構成。全国各地の社会福祉施設、医療機関などへすでに約1万名の卒業生を送り出しています。 http://www.keishin-group.jp/

なぜやるのか

大幅な人員不足が見込まれている介護業界
煩雑な事務作業が現場の負担に
◎超高齢化社会を迎えている日本の社会インフラを支えるために 介護は超高齢化社会が直面する難題の象徴です。厚生労働省は、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年までに約55万人の介護人材確保が必要と公表しています。一説では、2040年には就業者の5人に1人が医療福祉に従事する必要があるとも言われています。 つまり、新規の就業者数を増やすこと、介護事業運営の効率改善を実現することが、介護業界の重要テーマです。 私たちニップクケアサービスはこの問題に正面から取り組みます。人手が足りない状況下で、煩雑な事務作業も行わなければならない毎日は、従事者の皆様を疲弊させ、ますます人手不足を深刻化させてしまいます。 サポート範囲が今は請求処理に限られますが、今後は給与計算など様々な領域をサポートできるサービスを目指します。範囲を決めずにITで、介護や福祉事業運営の業務効率を改善して、事業者の皆様が本来向き合うべき仕事に集中していただける環境を作る。これが私たちのミッションです。 ※将来的には介護業界以外に向けたサービス開発も行う予定です。

どうやっているのか

経営陣とも気軽に話せるフラットな雰囲気
1フロアで他の部門と携わりながら、開発が出来る環境です。ありがちなセクショナリズムとは無縁です
◎全社員によるサポート体制 社員全員でサポート業務ができる体制を構築しています。法律関係の内容から実際の操作まで一貫してご説明可能です。 その為に、職種に関係なく入社いただいた全ての方に、入社後3カ月間、介護保険制度の習得を行っていただき、お客様のニーズや熱量、自分たちが提供しているサービスの価値や課題を実際に体感いただいています。 また、こうしたお客様との密なコミュニケーションを通して知り得た情報は、プロダクトの追加開発や、介護・福祉施設事業者様向けのノウハウ系コンテンツの開発にも活かされています。 本当の意味でお客様を理解して、全社員一丸で顧客価値の創出に向き合えること。これが私たちの強みです。 ■□介護事業お役立ちコラム□■ https://www.nippku.com/column/category/homecare_supportoffice/ ◎マニュアルより、お客様の要望や状況に合わせてサポートすることを重視 例えば、お客様をサポートする中で「パソコンが壊れた」や「ネットに繋がらない」といった当社のサービスではない範囲のお悩みを伺うことがあります。こうしたお悩みにも私たちは個人の裁量で対応します。修理業者の連絡先を調べてご案内することや、わかる範囲でご回答を差し上げます。 私たちは「楽すけ」を販売することだけが目的ではありません。あくまで介護事業者様の介護以外の作業時間を効率化して、本来の介護業務のために時間を使っていただくことが私たちのミッション。 「お客様の役に立つことを一番に考えて行動する」という理念を大切に、出来る精一杯のサポートを提供していきます。 ◎目指しているのは働きがいと働きやすさを兼ね備えた環境 年間休日122日(基本土日休み)、残業は介護保険制度(3年に1度)が改正されるタイミングで行われる大型アップデート時期以外はほぼありません。 また、産育休の取得実績はもちろん、育児に伴う時短勤務やリモートワークなどの実績もございます。小規模な会社ですので、制度や体制自体にはまだまだ課題だらけですが、だからこそ社員一人ひとりのライフイベントに合わせて柔軟に対応することができています。