こんにちは、ダイナミックプラス株式会社（以下DP社）の岩本です！突然ですが、DP社のmissonは「価値と価格を科学し、価格の未来を作る」です。このmission到達の為に、我々DP社の社員は「価格のプロ」として、常に幅広い業界の「価格」というものに目を光らせています。

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お話を戻しますが、最新の「価格」に関する情報を日々チェックしていく中で、興味深いものであったり驚かされたりする（はずです！笑）価格のニュースが世の中には沢山あると気付かされます…

そこで、折角であれば皆様にも最新の「価格」に関する情報を共有したい！と思いまして、DP社ホームページのみに掲載していた「最新プライシングニュース」をWantedlyでも毎週更新しております。

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気になる記事だけでも目を通していただけると幸いです。

では早速最新プライシングニュースをお届けします！

１．中古車の平均取引価格　半導体不足で初の１００万円超

半導体不足などで自動車の生産が滞るなか、先月の中古車の平均取引価格が初めて１００万円を超え、過去最高の水準になりました。

２月の中古車の平均落札価格は、去年２月と比べて２０％あまり高い１００万６０００円でした。

１年９カ月連続で前の年の同じ月を上回り、集計を始めた１９９９年４月以降、初めて１００万円を超えました。

半導体不足などで新車の納期が遅れ、中古車の需要が高まっていることや市場に出回る中古車が減少していることが要因のようです。なかでも、軽自動車の価格が上昇しているということです。

関係者は、ウクライナ情勢の影響も受けて、しばらくは高い価格水準が続くとみています。

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２．原油価格が一時急落　UAEの増産支持の表明が影響

急騰が続いていた原油価格が９日、国際市場で一時急落しました。アラブ首長国連邦（UAE）が増産への支持を表明したことが影響しました。

UAEのユセフ・アル・オタイバ駐米大使は、「私たちは増産を支持し、OPECに生産レベルの引き上げを検討するよう勧める」とツイートしました。この声明を受け、国際的な指標となる北海ブレント原油先物価格は９日、一時１７％下落、最終的には約１２％安で取引を終えました。原油をめぐって、ロシアのウクライナ侵攻で供給に混乱が生じたため、ここ何週間か価格が急上昇していました。原油需要は、新型コロナウイルスのパンデミックで大幅に下がった状況から、リバウンドを見せていました。

価格高騰の影響は世界中の家計に及び、アメリカのバイデン大統領など各国の首脳は、家計の圧迫を緩和すると宣言していました。米当局は原油生産国側と、供給増に向けて交渉していました。産油国のロシアは、世界の原油供給の約７％を産出しているが、ウクライナ侵攻で各国の制裁を受け、原油の買い手を見つけるのが難しくなっています。

ロシア産の原油をめぐっては、アメリカとカナダが輸入禁止を発表、イギリスも年末に向けて輸入をゼロにするとしています。一方、OPECは先週、増産を求める各国の要求をはねつけました。生産量は事前の計画に基づき、徐々に増やすとしました。

こうした動きを受け、原油価格は、ロシアが侵攻を開始した２月２４日と比べて３０％以上急上昇し、今週は一時１バレル１３９ドル（約１万６０００円）まで上がりました。

国際エネルギー機関（IEA）は最近、６０００万バレルの原油を戦略備蓄から放出することで合意しましたが、市場では価格に大きな影響を及ぼしませんでした。IEAのファティ・ビロル事務局長は９日、備蓄からさらに放出する可能性があるとしました。

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３．エネルギー価格高騰、「省エネ」関連株がスポットライト浴びる

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を強めるなか、ロシアへの制裁は長期化することが予想され、エネルギー価格の上昇が沈静化するには時間を要する可能性が高いです。そのためエネルギー供給が不安定になっており、大規模なエネルギーを消費する工場などでの「省エネ」に向けた動きが加速しそうです。

バイデン米大統領が8日、ロシア産原油の輸入を全面的に禁止すると発表したことで、米原油先物相場はWTI（West Texas Intermediate）の４月限が一時１バレル＝１２９.４４ドルまで急上昇しました。翌日には、原油増産を巡る思惑が錯綜し前日比１２％安の１０８.７０ドルに急落しました。しかし、直近１１日のWTI価格は前日比３.３１ドル高の１０９.３３ドルと３日ぶりに反発しています。昨年の３月は６０ドル近辺で推移していたことを考えれば、１年でおおよそ倍化したことになります。

日本でも、岸田首相は３日の記者会見で「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とし、「エネルギー価格高騰によるわが国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしてもらうことが大切」と省エネを呼びかけ、国民に理解と協力を求めている状況です。

“石油ショック”の再来を危惧する声も上がるなか、株式市場では改めて再生可能エネルギー関連株にスポットライトが当たりました。もちろん「創エネ」は重要ですが、エネルギー危機においては、まず「省エネ」が真価を発揮します。今後、エアコンをはじめとする身近な省エネ家電へのニーズは更に高まることが予想されますが、加えて大量の電力などを消費する生産現場やオフィスでのエネルギー削減が重要課題になると考えられています。

この状況を踏まえて、木村化工機、テスホールディングス、グリムス、船井総研ホールディングス 、東光高岳、高砂熱学工業、アズビルなど日本の省エネ関連の開発をしている企業が注目される可能性が高いようです。

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≪先週のpricingnews≫#65

また、現在ダイナミックプラス社では一緒に働く仲間を募集しております！この記事を読んで、プライシングやチケッティングに興味を持っていただいた方は是非弊社meetupにご参加ください！

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最近よく聞くダイナミックプライシングとは？DP社とはどんな会社なのか？が短時間で理解できるものになっています！

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