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1.9億円資金調達したケイスリー:社会課題解決のプロとして行政のリデザインとGovernment Technologyを加速

1.9億円の資金調達 〜社会課題を最速で解決するための基盤をつくる〜

ケイスリー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役CEO:幸地 正樹/以下、ケイスリー)は、2020年3月26日に、モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーション5号投資事業有限責任組合(以下「MIC」)を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1億9千万円の資金調達を行いました。当社として初めての資金調達となります。

 ケイスリーは2016年3月の創業より、地方自治体のSDGs推進支援、日本初のSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド。成果連動型民間委託契約)の導入推進など、画期的な社会的課題解決手法の構築に取り組んできました。近年は行政機関にとどまらず、金融機関、事業会社、非営利組織などでも社会課題解決の取り組みが急速に拡大し、私たちの事業に対するニーズの高まりを日々実感しています。


今回の資金調達の目的

 今回の資金調達により、主に地方自治体の行政分野にイノベーションをもたらすプロダクト開発を加速させるべく、エンジニアなどの人員強化に力を入れてまいります。ケイスリーは、コンサルティング事業を通じた社会課題の発掘と、プロダクトの開発・実装を通じた解決策の提供、この両輪でPDCAをまわす強固な体制を構築していきます。

 今回調達した資金は主に厚生労働省の支援のもと沖縄県浦添市での実証事業を経て、神戸市と世界有数のアクセラレータである500 Startupsの連携プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」で本格化させた行政向けプロダクト「BetterMe」の開発に活用いたします。特に自治体向けサービスを開発する上で求められる行政ビッグデータの解析、情報セキュリティ対策に強いエンジニアの採用を積極的に進める予定です。

何を作るのか:行動経済学とデータで市民の行動変容を促すプロダクト

 ケイスリーは2019年から厚生労働省の支援のもと、沖縄県浦添市の市民に大腸がん検診の受診を勧めるショートメッセージを配信する実証事業を行ってきました。この実証事業をベースに、「500 KOBE ACCELERATOR」で学んだことを最大限活かし、データサイエンスと行動経済学を用いて市民の行動変容を促すGovernment Technology(以下、Gov Tech)プロダクト「BetterMe」の開発を本格化させます。

 行動経済学はノーベル経済学賞を4回受賞している分野ですが、紙と鉛筆で研究が行われている非常にアナログな世界です。まだテクノロジーがそれほど使われていないので、行動経済学をデジタル化・インフラ化することで、現在手がけているがん検診の受診勧奨だけでなく、災害時の自治体からの迅速で的確な発信などにも役立てることができるようになると考えています。

 IT系スタートアップがいきなり地方自治体へプロダクトを持ち込んで営業しても、門前払いされることも多いです。ケイスリーは、成果連動型のソーシャルインパクトボンドを取り入れる手法や、政策課題の解決を目指す方法をコンサルティングで伝え、課題解決のためにテクノロジーを掛け合わせることで、実際の社会課題解決につなげることを目指しています。行政の抱える社会的な課題は非常に複雑ですが、研究成果、テクノロジー、運用を適切に組み合わせ、現場の課題を実際に解決していきたいという現場志向の方に、ぜひ仲間になってもらいたいです。

代表 幸地正樹からのコメント

 2016年にケイスリーを創業して以来、これまで様々な事業の支援を通じて、公益性と経済性が両立可能であることの実感を深めてきました。行政や企業、金融機関や非営利組織の思いと、適切なナレッジや革新的なテクノロジーが結びつくことで、これまで実現できなかったことが実現できる時代がすでに始まっています。ケイスリーにはいつしか官庁、金融、コンサル、IT、研究者など多様なバックグラウンドを持った仲間たちが集まり、社会課題解決の最先端を牽引可能な体制が整ってきました。

 今回、MICに出資をお願いしたのは、我々の目指す世界観への深い理解と、「社会へGood Impactを与えるスタートアップへ投資する」という投資理念への本気度を綿密で的確なデューデリジェンスから感じ取ったからです。キャピタリストとしての専門性に基づくバリューアップの実績、幅広い企業ネットワークはもちろんのこと、それ以上に長期的に信頼可能なパートナーだと思えたことが決め手になりました。今後、MICからの支援も最大限活用しながら、ケイスリーは社会課題解決の新しい時代を切り拓いていきます。

開発にかける想い Passion for Society 5.0

 行動経済学とデータを用いて行政に都合の良い市民を作りたいというのではなく、市民が情報を正しく認識して、よりよい意思決定を自分のためにできるよう、お手伝いしたい。それが行政が望む姿と重なっている領域で、事業を行っていきたいです。

 古典経済学で言うところの『合理的判断』ができないのが人間で、不確実性のもとでの人間の意思決定を科学するのが行動経済学です。これをプロダクトに取り入れることで、『この広告に騙されたらダメだよ』とか『50代になったので、がん検診に行った方がいいですよ』と、チャットボットが人間の判断を助けてくれるようになれば良いと思います。

 行動経済学でアナリティクスカンパニーをやるというのは世界でも例がありません。行動経済学をデジタル化してAPI開放することにより、ショートメッセージだけでなく、LINEでも、チャットボットと組み合わせても使えるようにできます。チャネルは多様化させるとして、エンジンとなる部分をこれから掘り下げていけば、世界にないサービス、テクノロジーが提供できると考えています。

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