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なにをやっているのか

1973年9月、埼玉県狭山市の数10坪の店舗からスタートしました。現在は日本を含む8つの国と地域で約24,000店舗を展開し、日本発祥のコンビニエンスストアとして店舗数世界第2位のコンビニエンスストアチェーンにまで成長しました。 厳しい経営環境の中、これまでの画一的な商品・サービスの展開だけではこの熾烈な競争を勝ち抜くことはできません。それぞれの地域に深く根ざし、地域における特有の消費行動やイベントに柔軟かつ機動的に対応する「地域密着」を進めることで、その店舗が地域に欠かせない存在となり、やがて重要な差異的要因になると考えています。商圏のニーズを捉えたマーケティングや地域に寄り添った店舗運営を行うことで、お客様からの圧倒的な信頼と指示をいただき、地域社会に貢献しながら成長を遂げていきたいと考えています。 “中食商品の品質を引き上げることこそチェーンの競争力に直結する”との考えから、魅力的で価値の高い中食商品を持続的に提供できる体制を整えるために中食構造改革に取り組んでいます。中食構造改革を通じ、商品の企画・開発・製造から販売に至るまでの全工程を抜本的に見直すことで、魅力的で価値の高い中食商品を持続的に提供できるだけの体制を整えています。ブランド統合により、製造・物流拠点の統合も進捗し、さらなる商品力向上を目指していきます。 個店の「質」を向上させるには、すべての店舗において均一かつ質の高い店舗運営を実現することが個店、そしてチェーン全体の成長につながっていきます。          2017年に次世代POSレジを導入するなどIT投資を進めた結果、店舗オペレーションの業務効率化を実現しました。今後は、1,000台規模でのセルフレジ導入のほか、長期的には、人工知能などの先端技術も活用しながら店舗オペレーションを最大限まで効率化することを考えています。これにより、加盟店が本来の職務である高質な店舗運営に集中できる環境を整備し、個店の競争力向上や、新たなサービスに十分な経営資源を投下することでチェーン全体の成長につなげることが、店舗オペレーション改革の最終的な目標です。

なぜやるのか

「Family=家族」のような、お客さまの気持ちに一番近いコンビニエンスストアを目指して。 ファミリーマートのビジネスは、“フランチャイズ(FC)システム”を主体に置いています。基本的にファミリーマート各店舗は独立した事業主(加盟店)によって経営されており、加盟店が責任を持って店舗を運営します。一方で、本部側は商標や運営ノウハウ、物流システム、情報などを提供することで、加盟店の経営・運営を支援します。両者は意見を交わし合いながら、お互いの発展を目指していくのです ファミリーマートでは、2017年にはダイバーシティ推進室を創設し、出身・国籍・性別・年齢などで分け隔てることなく、皆が自分らしさを発揮しながら活躍できるよう取り組みを強化しています。 2018年に女性の活躍推進・生産性向上のため独自の取り組みを行っている企業に贈られる「第三回女性活躍パワーアップ大賞」の優秀賞を受賞。近年は、「働き方改革」にも注力しています。 「ノー残業デー」や「20時終業ルール」、有給休暇の取得推進など、計画的に仕事を組み立て、決められた時間内で成果を出す「生産性の高い企業文化」を推進し、社員が活き活きと輝く未来の実現を目指しています。 「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、お客さまにおいしさと楽しさをご提供する商品の開発・品揃えに努めるとともに、地域に寄り添い、地域に貢献する「Family=家族」のような、お客さまの気持ちにいちばん近いコンビニエンスストアを目指し、業界首位へと勢い良く規模拡大、質向上を進めていきます。

どうやっているのか

<働くメンバー> ○さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーが活躍しています。新卒入社では性別や国籍関係なく、学生生活でゼミやサークル活動、海外留学など様々な経験をした社員が集まっています。中途入社でも競合他社をはじめとする小売業のほか、多種多様な経歴を持つメンバーが経験を活かして活躍しています。 ○各加盟店の売上・利益などのデータをもとに、マーケティング的観点から実情に合った売場戦略を提案するほか、商品発注の提案、スタッフ教育などもサポートしていく経営の良きアドバイザーとしてのスーパーバイザー、お客様や社内外のユーザーにとって使いやすいシステム構築を手掛けるシステム開発、その他海外事業、店舗開発、新規事業、物流・品質管理など、さまざまな業務があります。 <働く環境> ○「全社一斉ノー残業デー」や「20時終業ルール」を設けています。これからも”生産性を意識した企業文化”を推進して、新しい取り組みを続けていきます。 ○出産・育児に関する制度が充実しています。妊娠時の時短勤務や、夫婦ともに取得できる育児休職(子どもが4歳になるまで)や時短勤務(子どもが中学3年生になるまで)など、子育てとのバランスを取りながら仕事ができます。 ○その他にも、社員ひとりひとりが能力を最大限発揮できるように、ワーク・ライフ・バランスを尊重したさまざまな制度があります。

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