こんにちは、Arentです。

「DXを進めるべきとは分かっていても、具体的にどう手をつければいいのか分からない」
「自社は古い考えの持ち主が多いので、業務のデジタル化さえも難しい」

こうお悩みではないですか？
コロナ禍で否応なしにデジタルツールの導入が余儀なくされた企業でも、そこから一歩先のDXに進むのにハードルを感じるところは多いのではないでしょうか。
しかし現代においてDXは、もはや必須の取り組みです。2021年9月1日にデジタル庁が発足された日本でも、今後IT化やDXはますます進んでいくでしょう。

そこで本記事では、Arentが考えるDXや、国内のDX成功事例を紹介します。

いま価値を生み出す源泉はIT企業・業界にある

上記は2000年以降の時価総額TOP10の企業を挙げたものです。2001年のテック起業の幕開け期以降、時価総額上位のほとんどをIT企業が占めていることが分かります。

また、TOKYO IPOで2021年のIPOスケジュール一覧を見てみても、以下のように直近（記事執筆時点）予定されているIPOの11社中8社がIT企業です。

▼IPOスケジュール一覧（赤枠がIT企業）

出典：http://www.tokyoipo.com/ipo/schedule.php

これらを踏まえると、いま社会に価値を生み出す源泉は、IT起業・業界にあることが分かります。

非IT企業はこのままではダメなのか？

では非IT起業は今後衰退の一途を辿っていくのでしょうか？
実は、非IT・デジタル企業から一気にGAFAM（Google・Apple・Facebook・Amazon・Microsoft）を超える成長を遂げた企業もあります。それはドミノ・ピザです。

ドミノ・ピザは2007年、インターネットを通してユーザーとつながるサービスをスタート。DXによる業務改善を成功させ、成長を遂げた企業の代表格です。

▼GAFAMとドミノピザの時価総額を示したもの（青線がドミノ・ピザ）

出典：https://finance.yahoo.com/

ドミノ・ピザの成功事例とその理由については以下の記事でも紹介しているので、あわせて参考にしてください。

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【Arentが考えるDX】これからやるべきデジタルビジネスの形とは？

DXとはスタートアップのノウハウを取得すること

ドミノ・ピザはインターネットを通じてユーザーとつながることでデータを獲得し、常にニーズを把握しながらサービス改善のPDCAサイクルを高速化することに成功しました。つまりDXによって業務改善・PDCAの高速化に成功し、GAFAMを超える成長を遂げたのです。

国内でも、PDCAを高速化し成長する企業があります。それはスタートアップ企業です。
スタートアップは起業後、さまざまな修正に追われることが多いです。PDCAを高速化し、サービス改善を行っていかないと、投資を引き出せず、起業の目的を達成できません。
常にPDCAを高速に回さなければならないスタートアップには、ユーザーデータを獲得し、サービス改善を図るノウハウが蓄積されています。

つまりスタートアップからノウハウを取得することは、自社のDXを推し進めるための重要なステップになると考えられます。

国内のDX成功事例 〜丸井グループ〜

日本国内にも、スタートアップのノウハウを獲得し、DXを成功させた企業があります。それは丸井グループです。

丸井グループの2020年3月期決算説明資料によると、2015年3月と比較して、無形投資（新規事業領域・人材・研究開発・ソフトウェア）が7.6倍になっています。
丸井グループはソフトウェア開発の内製化も行い、年間230件ローンチ。コスト40％削減、ROI 313％を実現。新規事業領域の状況としては、BASEやgifteeといったベンチャーに71億円を投資しています。

共創投資事業でベンチャー企業とのシナジー効果を生み出す

出典：2020年3月期決算説明と今後の展望
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/2020_large_meeting.pdf

丸井グループは今後の目指すべき方向性として、小売・フィンテックに「共創投資事業」を加えた三位一体の新たなビジネスモデルを掲げています。

共創投資では、ベンチャー企業に投資、リソースを投入することにより、投資リターンを得る「成長支援型投資」と、ベンチャー企業から無形資産を獲得し、シナジー効果を生み出し、本業貢献利益を獲得する「本業シナジー型投資」を実施。

ベンチャー企業からノウハウを獲得し、自社にそのノウハウを適用することで、利益を獲得する形をとっています。

スタートアップ人材の活用でDXは加速する

出典： 2021年2Q決算説明会資料
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/0021f02q_01.pdf

自社のDXや新規事業開発を推し進めようと思っても、必要なノウハウや技術が不足していたり、社内人材では専門性が不足していたりする企業は多いです。

そこで丸井グループのようにスタートアップへ投資し、スタートアップ人材を活用することで、自社に不足する部分を補えるほか、社内の人材育成にも役立ちます。

Arentでもスタートアップ人材の活用により、企業のDX推進をサポートしています。

スタートアップ人材活用によるメリットについては、以下の記事もあわせて参考にしてください。

関連記事
【Arentが考えるDX】企業内における新規事業開発をスタートアップ化する方法

スタートアップの力を自社に取り入れてみませんか？

今後国内でもますます進むIT化やDX。「自社でもDXに取り組みたい」「でも何から始めれいいのか……」そう考えているなら、まずは必要な技術やノウハウの把握から始めましょう。

社内で一からIT化やDXを担当する人材を育てるのは大変です。しかしすでにスキルを持っているスタートアップ人材を活用すれば、ノウハウを得ながら自社の成長を促すことができます。

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