株式会社エアロネクスト

地方自治体にドローン活用で「ラストワンマイル」の配送問題を解決するあらたなインフラづくりに貢献する配送パッケージ｢SkyHub｣を提供しております。「過疎地」と呼ばれる地方自治体は、たとえば日常の買い物でスーパーに行くために車で40分かかる、病院に行き、処方薬をもらうだけでも丸一日かかってしまう、といった課題を抱えています。一方で物流業界もこうした地域への配送はトラックの積載率が低く物流効率が課題となっています。日本には過疎地域と呼ばれる地域が820ほどあり、地方自治体の約半分を占めています。物流にドローンを活用し、物流拠点から住民の元まで「ラストワンマイル」の配送サービスの社会実装は、住民福祉の向上に取り組む地方自治体やそこで暮らす住民から大きな期待を集めています。 ▼配送パッケージ｢SkyHub｣とは？陸運会社セイノーホールディングス社の共同で開発を進めている新しいサプライチェーンの仕組みです。現在は、各拠点の「ドローンデポ」にて、買い物代行サービスや、近隣の店舗、地場の配送会社と連携した共同配送などのサービスを手掛けております。「ドローンデポ」は過疎地の中心に設置され、物流拠点となる倉庫、配送のためのドローンやトラック、共同受取場所のドローンスタンド、そして住民の皆様が買い物の注文につかうアプリケーションや物流を裏で支えるシステムをパッケージとして提供しています。物流には、「集荷→幹線輸送→配達」という工程がありますが、最後の工程となる「ラストワンマイルの配達」が過疎地ではコストがかかりすぎていることが課題になっています。一方で、過疎地の住民は、日常の買い物にも車で片道40分、病院へ行って処方薬をもらうのに丸１日費やしてしまう、といった課題を抱えています。物流拠点から住民の元まで「ラストワンマイル」の配送サービスの社会実装は、住民福祉の向上に取り組む地方自治体やそこで暮らす住民から大きな期待を集めています。現在、国策である「デジタル田園都市構想」の追い風もあり、2022年から拠点となる「ドローンデポ」を増やし、今後数年は毎年拠点を増やしていく見込みです。 ▼ドローン配送の「安心・安全」を支える技術配送パッケージ｢SkyHub｣でドローンでの配送を可能にするのは、ドローンが安定して飛行することを支える当社の開発した「4D GRAVITY®︎」の技術。実はドローンの機体は約30年間進化しておらず、地上の配送と同じようにドローンが空を飛び交う未来を実現されるためには、法整備のみでなく、ドローンの機体の「耐風性」、「信頼性」、「飛行時間」、「飛行速度」などさまざまな課題があります。これらの課題に対し、ソフトウェアで解決することに取り組む開発者が多い中、エアロネクストはハードウェアのイノベーションに取り組み、独自の構造設計技術を開発しました。エアロネクストが開発した「4D GRAVITY®︎」の技術は、ドローンの機体重心を最適化することにより、安定性・効率性・機動性といった基本性能を向上させ、諸課題を解決する画期的な技術です。エアロネクストの「4D Gravity®搭載 360°VR撮影用ドローン『Next VR™』」は2018年に『CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞』を受賞。例年、大手製造業が受賞してきた中、ベンチャー企業として初めて受賞し、多くの注目を集めました。 https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1148356.html エアロネクストはこの技術を「機体の販売」ではなく、「特許」としてライセンス販売を行うことで、ドローン業界・配送業界の多くのプレイヤーと協力し、技術を最速で世界に普及できると考えております。 ▼現在の地方自治体との取り組み山梨県小菅村は、少子高齢化、人口減少、商店減少などの課題があり、住民は買い物難民、医療難民となっています。小菅村では2021年4月から実証実験が開始され配送パッケージ｢SkyHub｣を導入。次世代の新スマート物流のモデルケースとして国や同じ課題のある地方自治体から注目を集めています。また、横須賀市では吉野家と牛丼を５km先の病院スタッフに届ける実証実験を行い、アツアツのまま、型崩れすることもなく届き、おいしく食べることができたことで、病院の方にも災害時の病院への物資輸送に応用ができそう、というコメントをいただいています。

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【社員インタビュー記事掲載のお知らせ】偶然から生まれた「やりたい」気持ち 地域に根付くことに拘っていきたい

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